熊本地震のり災証明書、熊本市など14市町でオンライン申請可　大津町は11月30日まで

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対象は、令和8年（2026年）熊本地震で災害救助法が適用された自治体のうち、住家（人が住んでいる家）に被害を受けた人です。一覧に載っているのは、り災証明書のオンライン申請に対応している自治体です。一覧にない自治体は、対応状況を確認中です。

罹災証明書（り災証明書）は、災害で住家に被害を受けた人の申請により、被害の程度を証明する書面として市町村長が交付します。デジタル庁の発表によると、被災者生活再建支援金の給付や、税・保険料・公共料金の減免・猶予など、各種の支援策を申請するときに必要になります。

マイナポータルか、自治体の専用ページか

オンライン申請には2つの経路があります。

1つ目は、マイナンバーカードを使ってマイナポータルから申請する方法です。マイナポータルは、行政手続きをネットで行える政府のサイトです。申請のために役所を訪れる必要はなく、待たずに申請できます。

2つ目は、各自治体のシステムを通じた申請です。自治体ごとに専用のページが用意されています。

デジタル庁の一覧（2026年11月2日時点の調べ）では、次のように分かれています。

• マイナポータルに対応：熊本市、水俣市、宇土市、上天草市、天草市、合志市、大津町、菊陽町、芦北町、津奈木町
• 自治体の独自ページで受け付け：八代市、菊池市、宇城市、甲佐町

宇城市は「罹災証明書オンライン（自己判定方式）」という名前の窓口です。八代市は「罹災（被災）証明申請」のページ、菊池市は「罹災証明等受付案内ページ」、甲佐町は「令和8年熊本地震 り災証明書交付申請」のページで受け付けています。

マイナポータルでの申請の可否は、自治体によって対応が異なります。申請の手順は、デジタル庁の「罹災証明書（り災証明書）をマイナポータルから申請する方法」のページで確認できます。マイナポータル以外の方法は、各自治体のリンク先に案内があります。

大津町は11月30日で受付終了、氷川町は申請不要

期限に注意が必要なのは大津町です。町のページの題名に「11月30日受付終了」と明記されています。

菊陽町と芦北町は、町のページで罹災証明等の申請期限が案内されています。具体的な日付は、デジタル庁の一覧からは分かりません。各町のページで確認する必要があります。

氷川町は全戸調査を予定しており、現時点で罹災証明書の発行申請は不要です。詳細は、氷川町の緊急情報のページで案内されています。

更新の経緯と、確認のしかた

デジタル庁のページは2026年7月30日に公開されました。対応自治体の一覧は8月20日と11月4日に更新されています。デジタル庁は、対応状況が随時変わる可能性があるとして、最新の情報は各自治体の公式サイトで確かめるよう求めています。

オンライン以外の申請方法も、自治体ごとに用意されています。マイナンバーカードを持っていない人や、ネットの操作が難しい人は、自治体の公式サイトや防災サイトで案内を確認するとよいでしょう。

この記事は、デジタル庁の発表に基づく一般的な案内です。被害の認定や、どの支援を受けられるかは、個別の事情と自治体の判断によって異なります。