防衛特別所得税の計算
2027年分から始まる防衛特別所得税と、税率が変わる復興特別所得税を、所得税額から年ごとに計算します。
確定申告書の「基準所得税額」の欄の金額です。
- 2026年分まで3,150円復興 3,150円(2.1%)改正前のきまり 3,150円
- 2027〜2037年分3,150円防衛 1,500円(1%) + 復興 1,650円(1.1%)改正前のきまり 3,150円
- 2038〜2047年分3,150円防衛 1,500円(1%) + 復興 1,650円(1.1%)改正前のきまり 0円+3,150円
- 2048年分から1,500円防衛 1,500円(1%)改正前のきまり 0円+1,500円
2027〜2037年分は、防衛1%と復興1.1%の合計2.1%で、今までの復興2.1%と同じです。違いが出るのは、復興特別所得税が延長される2038〜2047年分と、防衛特別所得税だけが残る2048年分からです。
国の税(防衛特別所得税・復興特別所得税)だけの計算で、住民税は入っていません。財務省「令和8年度税制改正の大綱」の税率で、1円未満は切り捨てています。実際の申告では所得税と合わせて100円未満を切り捨てるため、少しずれることがあります。個別の税額は税務署・税理士にご確認ください。
入力した数字は、この画面の中の計算だけに使います。送信・保存はしません。
きまり(財務省の資料)
防衛特別所得税=その年の基準所得税額×1%。2027年(令和9年)分から当分の間です。
復興特別所得税は、2027年分から税率を2.1%から1.1%に下げ、課税する期間を2037年までから2047年までに延ばします。
出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」(2026-11-03確認)
基準所得税額とは
所得税から、住宅ローン控除などの税額控除を引いたあとの金額です。確定申告書に欄があります。会社員の源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、これに復興特別所得税を足した金額なので、1.021で割ると目安になります。