入学時だけでなく在学中の資金にも使え、いつでも申し込める点が心強いポイントです。
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政府広報オンラインの発表によると、教育費の負担を軽減する公的融資制度「国の教育ローン」の利用要件や金額が案内されています。日本政策金融公庫等が取り扱い、固定金利でいつでも申し込める仕組みです。
写真はイメージです。写真: Harrison Keely / Wikimedia Commons（CC BY 4.0・トリミング）
かんたん版：専門用語を使わずに説明しています
政府が提供する公的な教育ローンで、高校や大学などの入学金や授業料などを固定金利で借りられる仕組みです。
日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫が取り扱っており、民間の教育ローンを補う目的で40年以上の歴史があります。世帯年収に上限はありますが、こどもの学力は問われず、年中いつでも申し込めます。
高校や大学、専門学校などに通う、または進学を控えたこどもを持つ保護者に関係があります。世帯年収や世帯所得に上限が定められており、扶養するこどもの人数によって基準額が変わります。
教育ローンコールセンターへの電話、各支店の窓口、またはインターネットから申し込むことができます。融資を希望する時期の2〜3か月前からの申込がすすめられています。
「国の教育ローン」は、家計の教育費負担を軽くします。こどもたちの進学や在学を応援する公的な融資制度です。
日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫が扱っています。長期の固定金利で必要なときに申し込めます。
政府広報オンラインの公式発表がありました。高校や大学などへ進学する際の大きな負担となる教育費を支えます。
「国の教育ローン」の仕組みや利用条件が改めて詳しく紹介されました。この制度は昭和54年に始まった歴史ある公的融資です。
令和7年度だけでも新規の融資実績が約6万件あります。計892億円に上る実績があります。
国の教育ローンでは、学生・生徒1人につき350万円以内を限度として借り入れることができます。
ただし、以下の資金として利用する場合は、450万円以内まで拡大されます。
金利については、令和8年（2026年）11月2日時点で年4.6％の固定金利が適用されます。
母子・父子家庭や交通遺児家庭、世帯年収200万円以内の家庭には特例があります。また、こども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円以内の家庭も対象です。
これらに該当する場合は年4.2％となる低減特例が用意されています。
返済期間は最長20年までに設定できます。毎月の元利均等返済のほか、年2回のボーナス月増額返済も選べます。
また、在学期間中は利息のみを支払う元金据置も可能です。
融資の際には担保が不要です。ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受ける必要があります。
または連帯保証人を立てる必要があります。保証基金を利用する場合の保証料は、融資金から一括して差し引かれます。
対象となる教育機関は中学校卒業以上が対象です。修業年限が原則3か月以上の高校、大学、短大、専門学校、予備校などです。
使いみちは学校納付金（入学金や授業料）だけではありません。受験費用や塾や予備校代、教科書代も含まれます。
さらにパソコン購入費、通学費用、在学のための住居費用も対象です。留学費用や学生の国民年金保険料など幅広く含まれます。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 対象者 | 融資対象学校に通う生徒・生徒の保護者で、世帯年収が上限を超えない方 | 政府広報オンライン |
| 申込時期 | 年中いつでも可能（費用が必要な時期の2〜3か月前を推奨） | 政府広報オンライン |
| 窓口 | 教育ローンコールセンター、日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫の支店窓口、インターネット | 政府広報オンライン |
進学や在学の際には、受験料や入学金など1年次に特にまとまった支出が必要になります。
事前の準備をしていても、志望校の変更や合否の結果によって急に資金が足りなくなる事態は少なくありません。
民間金融機関のローンや学学保険とともに、公的な選択肢として広く知ってもらうためにこの情報が提供されています。
審査の結果、希望に沿えない場合がある点には注意が必要です。
高校や大学、大学院、専門学校などにこどもが進学・在学中で、教育資金の確保に悩む保護者に関係があります。
利用できる人の世帯年収（給与所得の場合）の上限は以下の通りです。
事業所得の場合は以下の通りです。
こどもの人数が2人までで上限額を超えている場合もあります。その場合でも単身赴任や自宅外通学者がいるなどの要件を満たせば上限額が緩和される場合があります。
国の教育ローンは年中いつでも申し込むことができます。しかし、資金が必要な時期の2〜3か月前に行うことが推奨されています。
詳細な確認や返済額の試算を行いたい場合は、日本政策金融公庫のホームページを見てください。あるいは教育ローンコールセンター（0570-008656）へ問い合わせてください。
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