個人向け国債の10月応募額、固定5年に1兆3,151億円　発行日は11月16日

個人向け国債は、国が発行する国債で、原則として個人だけが買えます（財務省の個人向け国債のページ、11/8確認）。今回の発表は、令和8年（2026年）10月に取扱金融機関で申し込まれた額を、種類ごとにまとめたものです。

すでに持っている国債の利子や満期が、この発表で変わるわけではありません。

編集部の見方では、応募額は人気の目安として見られやすい数字です。ただし、この数字だけで買うかどうかを決める材料にはなりません。

固定5年に申し込みが集中、3種類の内訳

• 変動10年（第199回債）: 3,610億円
• 固定5年（第187回債）: 1兆3,151億円
• 固定3年（第197回債）: 3,495億円

計数は取扱機関からの報告をもとに作成しています。報告の訂正などで、計数に異同が生じることがあります。

3種類のうち、いちばん多く申し込まれたのは固定5年でした。固定3年と変動10年は、それより少ない額です。

3種類の違いは、利率の決まり方です。固定5年と固定3年は、発行時の利率が満期まで変わりません。変動10年は、半年ごとに適用利率が変わります（同ページ、11/8確認）。

3種類とも毎月発行されています。1万円から買え、証券会社・銀行・郵便局などの金融機関で口座を開いて申し込みます（同ページ、11/8確認）。今回の発行日は11月16日を予定しています。

途中で換金するときの仕組みと、税金

発行後1年を経過した時点から、1万円単位で中途換金できます。ただし、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。0.79685は、利子から20.315%の税金を引いた残りに当たる割合です（編集部注）。

利子は受け取るときに20.315%の税金が差し引かれます。障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）の適用を受ければ、非課税にできます。制度の詳細は税務署などに問い合わせるよう案内されています（同ページ、11/8確認）。

譲渡や相続も、1万円から1万円単位でできます。元本と利子の支払いは国が責任を持って行い、口座のある金融機関が破綻しても権利は保護されます（同ページのよくある質問、11/8確認）。

初めて買うときは、口座の開設が必要です。本人確認書類や印鑑などが必要で、金融機関によっては数日かかります。口座の開設や維持に手数料がかかることもあるため、事前に金融機関へ確かめておくとよいでしょう。

自分の場合の受取利子を知りたいときは、同じページの「お試しシミュレーション」で試算できます（同ページ、11/8確認）。制度について財務省に問い合わせるなら、理財局国債業務課 個人国債係（電話 03-3581-4111、内線5929）が窓口です。