個人情報漏えい時の対処法と日頃の対策をIPAが公開

製品・サービスの中身

漏えい情報の種別に応じた対処法

情報漏えいの通知を受け取った際は、まずサービス提供者からの連絡やウェブサイトの案内、サポート窓口への問い合わせを通じて「自分に関するどのような情報が漏えいしたのか」を正確に把握することが求められます。その上で、情報の種類に応じた個別の対処が必要となります。

ID・パスワードおよびクレジットカードの漏えい対策

IDやパスワードが流出した場合は、悪意ある第三者による不正ログインやECサイトでの勝手な買い物、ネットバンキングの不正送金を防ぐため、該当サービスでの速やかなパスワード変更が必要です。同じパスワードを他サービスで使い回している場合は、それらも同様に変更します。クレジットカード情報が漏えいした場合は、カード会社へ連絡して利用停止や再発行を相談し、利用明細に不審な決済がないか定期的に確認します。

本人確認書類や個人情報の漏えい対策

メールアドレスや電話番号、住所、氏名が漏えいした場合は、それらがリスト化されて闇サイト等で販売され、詐欺メールや不審な電話、郵便物の標的になるリスクがあります。突然届くメールやSMSはすべて詐欺の可能性があると疑い、URLのクリックやアプリのインストールを避けることが重要です。また、運転免許証などの本人確認書類が漏えいした場合は、日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）といった信用情報機関に本人申告を行うことで、第三者による身に覚えのない契約の抑止に役立ちます。

スペック・価格の早見表

従来との違い・注意点

今回の発表は新しいソフトウェアやシステムのリリースではなく、昨今の相次ぐ不正アクセスの被害状況を踏まえたセキュリティ上の注意喚起と行動指針のアップデートです。注意点として、IPAが提示する対策はあくまで二次被害のリスクを下げるためのものであり、漏えいしたデータそのものをネット上から完全に消去することはできないため、事後対策と日頃の心構えの両方が不可欠となります。

自分に関係ある？

インターネット上のサービスやオンラインショップ、SNSアカウントなどを利用しているすべてのネットユーザーに関係があります。特に、複数のサービスで同じIDやパスワードを使い回している人や、クレジットカード情報を多数のサイトに登録している人は、ひとたび利用しているサービスで漏えいが発生すると被害が連鎖するリスクが高いため、早急な確認と対策が求められます。

買える・使えるか

本情報は製品や有料サービスではなく、IPAの公式ウェブサイトで無償公開されているセキュリティ情報です。読者が取るべき行動と連絡先は以下の通りです。

• IPAの公式ウェブサイトにアクセスし、公開されている「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」のページを読む。
• 自身の利用するサービスで漏えい事故が報じられた際や不審な連絡があった場合は、情報の種別に応じてパスワード変更やカード会社への連絡、信用情報機関への相談を行う。
• パスワードの複雑化、使い回しの禁止、多要素認証・パスキーの設定といった日頃の対策を実践する。
• 不安な点や疑問がある場合は、IPA情報セキュリティ安心相談窓口へ電話またはメールで問い合わせる。

まとめ

情報漏えいの連絡を受け取った際は焦らずに漏えいした情報の種別を確認し、速やかにパスワード変更やカードの利用停止などの対処を行いましょう。また、日頃から多要素認証を設定し、パスワードの使い回しを避けることが自身のデータを守る確実な防御策となります。