伊藤ハム米久とフューチャー、物流の「2024年問題」解消へデータ基盤を構築

発表の中身をくわしく

輸配送可視化基盤によるKPI管理の高度化

今回のプロジェクトの核となるのは、これまで個別に行われていた物流データの分析を統合する「輸配送可視化基盤」の構築です。この基盤では、積載率、輸送ルート、物流コストといった項目を一元的に把握します。これまで「なんとなく」管理されていた物流現場の状況を、数値（KPI）として可視化することで、積載率の向上や荷待ち時間の短縮といった施策の実行状況を継続的に管理できるようになります。

企業の枠を超えた「共同輸配送」への布石

基盤の本稼働後は、さらに一歩踏み込んだ取り組みが予定されています。それは、伊藤ハム米久ホールディングス単体での効率化にとどまらず、物流事業者やメーカー、小売業といった業界関係者との連携です。具体的には、配送ルートや温度帯、納品条件が似ている企業同士で荷物を混載する「共同輸配送」や、トラックの帰り便を活用する「余積確保」などを検討します。同社はこれまでも「チルド物流研究会」で運び方の改革を進めてきましたが、今回のIT基盤によって、より実行可能な施策を段階的に具体化していく構えです。

経営基盤の強化と基礎収益力の底上げ

このプロジェクトは、単なる物流改善にとどまりません。伊藤ハム米久ホールディングスが中期経営計画で掲げる「基礎収益力の底上げ」と「経営基盤の強化」を実現するための重要な戦略と位置づけられています。輸送効率を高めて物流コストを適正化することは、食肉・加工食品事業という同社のコアビジネスにおいて、競争力を左右する重要な要素になります。

数字で見るポイント

背景と業界への影響

今回のプロジェクトの背景には、物流業界が直面する「2024年問題」があります。ドライバー不足や長時間労働、輸送力不足といった課題は、食品物流において非常に深刻です。特に食肉や加工食品など、温度管理が必要なチルド物流は、一般の物流よりも制約が多く、効率化のハードルが高いとされています（編集部注）。

業界全体で「運び方」を変えなければならない中、大手食品メーカーである伊藤ハム米久ホールディングスがITコンサルティングのフューチャーアーキテクトと手を組み、データに基づいた改善に乗り出したことは、食品業界全体の物流DXのモデルケースになる可能性があります。特に、自社完結型の物流から、業界全体でリソースをシェアする「共同物流」への転換は、今後の食品物流の持続可能性を占う鍵となるでしょう。

自分に関係ある？

このプロジェクトは、物流業界で働く人や、食品メーカー、物流業者と取引のある企業にとって特に関係が深い内容です。私たちの生活に直結する部分としては、物流の効率化が進むことで、食品の安定供給が守られやすくなる点が挙げられます。また、物流コストの適正化は、長期的には商品価格を維持する上での支えにもなり得ます。一方で、一般消費者が直接このシステムを利用するわけではありませんが、こうした取り組みが業界標準となれば、私たちが普段買い物をするスーパーやコンビニの棚に、商品が安定して並び続ける未来を支える基盤となります。

利用・取引できるか

• 協業に関する問い合わせ：伊藤ハム米久ホールディングス 物流統括部（公式サイトの問い合わせフォームより）
• プロジェクトに関する問い合わせ：フューチャーアーキテクト ビジネスデベロップメントグループ（公式サイトの専用窓口より）

元記事では、一般向けのサービス提供や、取引の具体的な条件については言及なし。詳細については、各社の公式サイトを確認してください。

まとめ

伊藤ハム米久ホールディングスとフューチャーアーキテクトは、2027年秋の本稼働に向けて輸配送可視化基盤の構築を進めています。 今後は、データに基づいた改善が定着し、他社との共同輸配送がどの程度具体化されるかが注目点です。 物流業界に関わる方は、今後の共同輸配送の動向や、協業の可能性について公式情報を定期的にチェックすることをおすすめします。