概要
オムロンとNTTドコモビジネスが、製造現場をサイバー攻撃から守るための協業を開始しました。工場の制御システムとITネットワークを統合します。リスクの可視化から対策の運用までを一括で支援します。製造業の現場が抱えるセキュリティの死角をなくすことが狙いです。安定した生産とデータ活用を両立させます。
何が発表された？
2026年10月27日、オムロンとNTTドコモビジネスは「OT/IT統合セキュリティ」に関する協業を開始したと発表しました。両社はこれまでもデータ連携などで協力関係にありました。今回は製造現場のセキュリティ対策に特化したソリューションを共同で提供します。
対象は工場内の制御機器（OT領域）から、それらを管理するITネットワークまでを含めた広範な領域です。以下の体制を構築します。
- 設計から導入までの支援
- 24時間365日の監視
- 従業員向けの教育や訓練
中身をくわしく見ると？
ITとOTの境界にある「死角」を解消
製造現場では、効率化のために生産設備をネットワークにつなぐ機会が増えています。しかし、IT領域の標準的なセキュリティだけでは不十分です。工場特有の設備構成や稼働状況に対応しきれないケースがあります。今回の協業では両社の知見を融合します。ITとOTの境界に生じるセキュリティの死角を低減することを目指します。
制御機器に直接「検知機能」を組み込む
オムロンのコントローラ製品に、NTTドコモビジネスの「OsecT」が持つ不正通信検知センサ機能を組み込む開発が進められています。これにより、ネットワーク機器越しではなく、工場のセンサやドライブといった末端の入出力機器の情報を、コントローラ経由で直接把握できるようになります。現場の機器の状態をより詳細に監視できます。インシデント発生時の早期復旧にもつながります。
グローバル展開とNTTグループの連携
今後はNTTグループ各社との連携を強化します。株式会社NTT DATA, Inc.やNTTセキュリティ・ジャパン株式会社の体制を活用します。海外拠点を持つ企業への支援も検討します。また、NTTが持つデータサンドボックス技術などの研究成果を、2027年以降に順次実装していく予定です。
数字で見ると？
元記事では具体的な契約数や売上目標などの数字は公開されていません。今後の取り組みのスケジュールは以下の通りです。
| 項目 |
内容 |
出典 |
| サービスの拡大開始 |
2026年10月より順次 |
オムロン・NTTドコモビジネス |
| 海外拠点支援の検討開始 |
2026年内 |
オムロン・NTTドコモビジネス |
| 最新技術の実装検討 |
2027年 |
オムロン・NTTドコモビジネス |
なぜ今？業界への影響は？
製造業では、IoTやAIを活用した生産性向上が進んでいます。一方で、外部からの不正アクセスやマルウェア感染のリスクが深刻化しています。また、欧州で導入が進む「サイバーレジリエンス法（CRA）」のように、製品のセキュリティ要件を厳しく問う規制も世界的に広がっています。（編集部注：製造業にとって、セキュリティは単なるIT対策ではなく、事業継続を左右する経営課題となっています）
自分に関係ある？
製造業の経営層や工場の生産技術担当者にとって、本協業は直接的な関わりがあります。特に、海外に工場を持つ企業や、これから工場のデジタル化（DX）を本格化させようとしている企業にとっては、セキュリティポリシーの策定から運用までを相談できるパートナーが増えることになります。一方、製造業以外の業種や、ネットワークに接続していない閉じた環境の工場のみを運用している場合には、現時点での影響は限定的です。
もう使える？取引できる？
本協業に基づくソリューションの導入を検討する場合、以下の窓口から相談が可能です。
- オムロン：インダストリアルオートメーションビジネスカンパニーの「OTセキュリティビジネス統轄プロジェクト」へ問い合わせ。
- NTTドコモビジネス：関西支社（セキュアデータ連携ソリューション・OT/IT統合セキュリティ協業）の窓口へ問い合わせ。
具体的な価格や導入期間については、各社の窓口にて個別に見積もりや提案が行われます。
まとめ
今後はNTTグループの技術力を活用し、製造現場に適したセキュリティ対策が順次拡充される予定です。製造業の担当者は、自社の工場でどのようなセキュリティリスクが懸念されるか、まずは公式発表の問い合わせフォームから相談してみることをお勧めします。
