総務省の藤井総務大臣は2026年10月27日の閣議後記者会見で、副首都の指定要件を定める政令の閣議決定などを発表しました。首都中枢機能のバックアップ体制構築に向けた具体的な基準や、今後のスケジュールについて説明しています。
写真はイメージです。写真: David Kernan / Wikimedia Commons（CC BY 4.0・トリミング）
かんたん版：専門用語を使わずに説明しています
総務省は、首都が万が一の災害などで機能しなくなったときに備えてバックアップを担う「副首都」を決めるためのルール（政令）を正式に決めました。
これまで抽象的だった副首都の条件について、人口規模や経済の大きさが具体的な数字で示されたことです。人口は国内の1.2％以上、経済規模は国内総生産の2.1％以上という客観的な基準が設けられ、透明性のある議論ができるようになります。
日本全体の防災体制や、東京一極集中を改める地方分散の仕組みに関わる重要な政策です。どの地域が副首都の候補になるかによって、将来のインフラ整備や国の機能移転の影響が地域社会に及んでくる可能性があります。
一般の人が直接申し込む制度ではありません。10月30日の法律施行後、政府の「副首都整備推進本部」で議論が進められます。総務省の公式ホームページなどで今後の発表を確認してみましょう。
総務省は2026年10月27日の閣議後記者会見で、副首都の指定要件を定める政令の決定を発表しました。 首都中枢機能のバックアップ体制をつくるための具体的な数値基準や、パブリックコメントの結果が明らかにされています。 あわせて、地域産業の成長を支えるための大臣書簡の発出についても説明されました。
藤井総務大臣の記者会見によると、同日の閣議で「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令」が決定されました。 この政令はいわゆる副首都法に基づくものです。 10月3日から16日まで実施されたパブリックコメントを経て決定されました。 10月30日の法律施行に向けて、今後は基本方針の策定が進められることになります。
副首都を指定するための要件について、人口の集積状況は国内総人口に対する割合が1.2％以上の市町村とされています。 これは都道府県人口の中央値である150万人に相当する割合として算出されたものです。 また経済の集積状況については、国内総生産に対する道府県内総生産の割合が2.1％以上である道府県の区域内にある市町村とされています。
政令案の作成にあたっては、10月3日から16日まで意見募集が行われました。 合計291件の意見が寄せられました。 意見の中には要件に対する賛成や見直しのほか、法施行後1年以内に策定する基本方針に関するものも含まれていました。 寄せられた意見に対する回答や結果は、政令公布の予定日である10月30日に公表される予定です。
10月30日の法律施行に伴い、内閣総理大臣を本部長とする「副首都整備推進本部」が設置されます。 今後は法施行後1年以内に基本方針を策定することになっています。 11月中を目途に基本的考え方などをまとめていく方針です。 また防災や経済、インフラなど多様な分野の有識者や地方公共団体からの意見聴取も検討されています。
| 比べること | 前（パブコメ時） | 今回（閣議決定後） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 指定要件の数値基準 | 変更なし（人口1.2%、経済2.1%） | 数値基準の変更はなし | 基準が正式決定 |
| パブリックコメント | 意見募集中（10月3日〜16日） | 291件の意見を受付済み | 30日に回答公表 |
| 法律の施行日 | 10月30日（予定） | 10月30日（直近） | まもなく施行 |
上記の通り、数値基準自体に変更はありません。 しかし意見を踏まえて連携協約の対象事務などに一部修正が加えられています。
首都機能の一極集中を改め、多極分散型経済圏を形成することは国の重要課題とされています。 また災害時における首都中枢機能のバックアップ体制を構築することも重要です。 一方で、災害時のバックアップという目的と、人口・経済規模という要件がどのように結びついているのかについては、有識者から議論や指摘もなされています。 これに対し総務省は説明しています。 一極集中の是正とバックアップという2つの目的を満たすために客観的な基準が必要であったと説明しています。
この制度は直接個人の手続きに関わるものではありません。 しかし日本の行政機構や経済のあり方に大きな影響を与えます。 将来的に副首都に指定される自治体やその周辺地域では、企業の事業継続計画や交通通信体系の整備が進められます。 そのため、中長期的な地域の発展や防災力の強化に関係してきます。
一般の住民や企業が直接申請したり申し込んだりする性質のものではありません。 10月30日の副首都法施行後、要件を満たす道府県からの申出が行われます。 また内閣の推進本部による基本方針の検討が進められていきます。 読者が取るべき行動としては、総務省の公式ホームページや今後の報道を通じて情報を確認することが挙げられます。 具体的には、基本方針の策定状況や対象地域の動きを確認することが大切です。
今後は10月30日の副首都法施行と推進本部の設置が進められます。 そして11月中を目途とした基本方針の基本的考え方の策定が進められます。 読者におかれましては、首都機能のバックアップや多極分散型社会に関する国の動向に注目してください。 引き続き公式発表で確認していくことが求められます。
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