松井証券は証券会社で、ゆうちょ銀行は郵便局や貯金窓口を通じて全国の利用者と接点を持つ銀行です。今回、両社は資本業務提携契約を締結したと発表しました。資本業務提携とは、株式によって資本のつながりを持ったうえで、事業でも協力する関係のことです。
取得の中身と、持分法適用会社になる予定
ゆうちょ銀行は、松井証券の筆頭株主である有限会社丸六から、松井証券の普通株式5,148万9,700株を市場外の相対取引で買い取ります。11月4日時点の発行済株式総数に対する割合は19.86%、議決権の比率は19.99%です。取得後は、ゆうちょ銀行が松井証券の筆頭株主になる予定です。
株式取得が実行されると、松井証券はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社となる予定です。持分法適用関連会社とは、議決権の一定割合を持つ会社のことです。その会社の利益のうち持ち分に応じた部分が、親会社の決算に反映されます（編集部注）。
株式の譲渡は2026年12月中に完了する予定で、資本業務提携の開始日は12月28日の予定です。両社の協業は、体制が整い次第、2027年中に始める予定です。ゆうちょ銀行は、2027年3月期の業績への影響は現時点では軽微としています。
両社の狙いは、顧客基盤と商品の組み合わせ
発表によると、ゆうちょ銀行は2026年5月に公表した中期経営計画（2026年度〜2028年度）で、金融商品・サービスの拡充を重要な戦略課題に位置づけています。今回の提携は、その中長期のビジョンの実現に資するとしています。
ゆうちょ銀行の強みは、約1.2億口座という幅広い顧客基盤です。全国の郵便局ネットワーク、直営店、デジタルのチャネルも持っています。一方、松井証券は証券機能、商品・サービス、ノウハウ、顧客基盤を持っています。
両社は、この組み合わせによって両社のお客さまに新たな価値を提供できると判断しました。投資経験の豊富なお客さまを中心とする松井証券の顧客基盤は、JPAMが今後開発を検討する特色ある資産運用商品と相性が高いとも考えています。
JPAMの商品と、投資先への証券会社の紹介
ゆうちょ銀行の子会社、ゆうちょアセットマネジメント（JPAM）は、2026年4月に発足しました。発表によると、ゆうちょ銀行は本邦最大級の機関投資家として培った運用ノウハウを生かし、特色あるアセットマネジメント事業を目指しています。
今回の提携では、JPAMが組成する資産運用商品を松井証券で販売します。もう1つは、JPAMがGP（ファンドの運営者）を務めるベンチャーキャピタル（新しい会社に出資する投資会社）のファンドの投資先への紹介です。JPAMは、その投資先に対して引受証券会社（株式の売り出しを支える証券会社）の1社として松井証券を紹介します。
両社は、中長期的なパートナーとして協業を進め、双方の持続的な企業価値向上を目指すとしています。また、ゆうちょ銀行は、sustenキャピタル・マネジメントやneoAIとの資本業務提携も公表しています（ゆうちょ銀行のプレスリリース一覧、11/4確認）。
日本の利用者には、松井証券で運用商品を選べる可能性が出る
利用者に関わるのは、松井証券の口座で、JPAMの資産運用商品を選べるようになる可能性がある点です。ただし、松井証券を通じたJPAMの商品提供は、今後両社で検討していく段階です。
今の口座や商品を見直すかどうかは、商品の中身と手数料を確かめてから考えるとよいでしょう。商品の条件は、各社が公開している商品概要説明書で確認できます。ゆうちょ銀行は、商品概要説明書等一覧を公式サイトで公開しています。