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ニッセイ基礎研究所の野村彰宏氏のレポートによると、日銀短観における企業の物価見通しで、物価全般は年2％台半ばである一方、自社の販売価格の見通しは中長期で1％未満にとどまり、大きく乖離していることが明らかになりました。
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かんたん版：専門用語を使わずに説明しています
世の中全体の物価は上がると見ている会社が多いのに、自分の会社の商品の値段はあまり上げられないと考えている、という企業の意識のズレについての分析です。
日銀（日本銀行）の企業アンケート（日銀短観）によると、1年後や3年後などの「世の中の物価全般」は年2％台半ば上がると予想されています。しかし「自分の会社の販売価格」となると、1年後は3％台半ばでも、2〜5年後の中期で見ると年平均で1％未満に下がってしまいます。
これからのビジネスで価格戦略を考える経営者や、取引先の値上げ交渉に直面する会社員に関係があります。世間ではインフレが進むと見られている一方で、個別の企業では「他社より値上げを控えたい」という意識がまだ強く残っていることがわかります。
ニッセイ基礎研究所の公式サイトで、野村彰宏氏による「乖離する企業の２つの「物価」見通し」のレポート全文を読むことができます。
ニッセイ基礎研究所のレポートによると、日銀短観における企業の物価見通しについて判明したことがあります。「物価全般」と「販売価格」の間に大きな乖離があることが分かりました。世の中全体の物価が2％を超えて上昇すると見込む一方で、自社の中期の販売価格見通しは1％未満にとどまっています。
2026年11月2日にニッセイ基礎研究所の経済研究部 主任研究員である野村彰宏氏がレポートを公表しました。タイトルは「乖離する企業の２つの「物価」見通し」です。このレポートでは、日銀の「短観（全国企業短観調査）」における2つの物価関連の質問に注目しています。短観には2種類の質問があります。世の中の「物価全般」の見通しと、自社の「販売価格」の見通しです。それぞれの結果に違いが見られることが指摘されました。
日銀短観において、物価全般の見通しを見てみます。1年後、3年後、5年後のいずれの時点で見ても、年2％台半ばの上昇率となっています。これは日銀が掲げる物価安定目標を上回る水準です。世の中全体としては物価上昇が続くという見方が定着していることを示しています。
一方で、自社の販売価格の見通しを見てみます。1年後は3％台半ばと高めになっています。しかし、2〜5年後の中期の見通しを年平均に換算します。すると2％はおろか1％も下回っています。物価全般の見通しと自社の販売価格見通しの間に、大きな乖離が生じている形です。
調査票における質問の仕方が異なる点はあるものの、それらを考慮しても販売価格の見通しは低い水準です。背景として2つの可能性が考えられています。1つ目は、価格戦略上「他社よりは値上げ幅を抑える」という意味でのデフレマインドが残っている可能性です。2つ目は、コスト増に対する価格転嫁の構造的な困難さから、企業が中長期に対して悲観的な見通しを抱いている可能性です。
日銀が基調的な物価上昇率の2％到達を宣言しています。その中で、企業の実際の価格設定行動との間に温度差があることが浮き彫りになりました。企業が中長期の販売価格を引き上げにくい状況が続きます。これが続けば、収益改善や賃上げの継続にも影響を与える可能性があります。（編集部注：今後の企業の価格転嫁の動向や賃金への波及が引き続き注目されます。）
企業の経営者や価格設定を担当するビジネスパーソンにとって重要な情報です。他社が中長期の価格引き上げに対して慎重であるという実態を知る手がかりになります。また、家計の視点からも役立ちます。身の回りの商品の値上げが今後どこまで続くのかを考える際の参考材料となります。
ニッセイ基礎研究所の公式ウェブサイトがあります。そこで該当のレポート全文を閲覧することができます。詳細なデータや分析の背景については、同社の公開資料をご確認ください。
企業の物価に対する見方は全般と自社の販売価格で大きく異なっています。今後の経済動向や企業の価格戦略を読み解く必要があります。そのために、ニッセイ基礎研究所などの最新の調査レポートを確認することをおすすめします。
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