ニッセイ基礎研究所の野村彰宏氏が、2026年9月の雇用関連統計の動向をまとめた。完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.4％と概ね横ばい。就業者数は前月から34万人増加し、振れは大きいものの全体として増加傾向が続いている。
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ニッセイ基礎研究所のレポートによると、2026年9月の日本の雇用は、失業率がほぼ横ばいで推移し、働き手の数である就業者数も増える傾向が続いています。
今年に入ってからの就業者数は、月ごとの増減が激しく、大きく増えたり減ったりを繰り返してきました。 ただ、それらをならして全体で見ると、しっかりと増加のトレンドを維持している点がポイントです。 また、自営業や家族で働く人は減り続けていますが、会社などに雇われて働く人の数は順調に増えています。
仕事を探している人や、いま働いている会社員の人にとって、労働市場が大きく崩れていないかを知るための重要な手がかりになります。 失業率が低く安定し、求人の数も大きく減っていないため、求人状況は底堅さを保っていると言えます。
ニッセイ基礎研究所の公式ウェブサイト（経済・金融フラッシュ）にて、今回の統計データに関する詳しいレポートや過去の資料を無料で閲覧することができます。
ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める野村彰宏氏が、2026年9月の雇用関連統計の動向をまとめた。完全失業率は前月からわずかに低下して2.4％となった。全体として横ばいで推移している。就業者数は前月から34万人増加した。月ごとの増減の振れは大きいものの増加傾向にあることが示された。
今回の発表は、ニッセイ基礎研究所が公表した経済・金融フラッシュのレポートに基づくものである。レポートのタイトルは「雇用関連統計2026年９月－就業者数は振れが大きい中で増加傾向」である。公開日は2026年10月30日だ。総務省などが発表する最新の雇用統計データをベースにしている。景気のバロメーターとなる失業率や求人倍率、就業者数の動きを専門家の視点で詳しく読み解いている。単月の数字の上下に一喜一憂するのではなく、中長期的なトレンドを捉える内容となっている。
完全失業率は前月から0.1ポイント低下して2.4％となった。レポートでは、この数字について「概ね横ばいの動き」と評価している。一方、就業者数は前月から34万人増加した。今年に入ってからの就業者数は、大幅な増加と減少を頻繁に繰り返している。そのため、単月での振れ幅が大きくなっているのが特徴である。ただし、それらの上下の動きを均して長い目で見た場合、雇用者全体の数は増加傾向にあると分析されている。
働き方の内訳を見ると、明確な傾向の違いが表れている。自営業主や家族従業者といった「雇用者以外」の層については、趨勢的な減少が続いている。これに対して、企業や団体などに雇われて働く「雇用者」の数については、増加傾向がしっかりと維持されている。日本の労働市場における軸足が、個人事業主などの形から、組織に雇われる形へさらにシフトしている様子がうかがえる。
仕事を探している人と、企業が出している求人のバランスを示す有効求人倍率は、前月から0.01ポイント上昇して1.19倍となった。こちらも失業率と同様に、概ね横ばいの動きを続けている。さらに、企業が募集している総数を示す有効求人数は、ごくわずかながら2ヶ月連続で増加している。新規の求人倍率についても、前月から0.13ポイント上昇して2.19倍となった。企業の採用意欲が急激にしぼむような状況にはなっていない。
| 比べること | 前 | 今回 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 完全失業率 | 2.5％（8月） | 2.4％（9月） | ▲0.1ポイント |
| 就業者数（前月比） | 減少（8月） | ＋34万人（9月） | 増加に転じる |
| 有効求人倍率 | 1.18倍（推計・前月） | 1.19倍（9月） | ＋0.01ポイント |
| 新規求人倍率 | 2.06倍（推計・前月） | 2.19倍（9月） | ＋0.13ポイント |
（編集部注：前月の数値や動向はニッセイ基礎研究所の過去の関連レポートに基づく）
景気の動向を測る上で、雇用関連の統計は最も重要視される指標の一つである。2026年秋の段階において、就業者数が一進一退の複雑な動きを見せつつも増加基調を維持している。これは、国内の経済活動やサービス需要が一定の底堅さを持っていることを意味する。企業経営や採用活動を行う事業者にとっては、状況が読み取れる。人手不足感が続くなかでも働き手を確保できる環境がまだ続いている。一方で、人材獲得の競争が容易ではない状況が続いている。
現在仕事を探している求職者や、転職を考えているビジネスパーソンがいる。有効求人倍率が1倍を大きく超えて安定している状況は、仕事の選択肢を見つけやすい環境が維持されていることを意味する。また、すでに企業に勤めている会社員にとっても安心材料になる。雇用者数の増加傾向や低い失業率は、労働市場全体の足元が大きく揺らいでいないことを示すからだ。一方で、単月ごとの就業者数の振れが大きいため注意が必要だ。景気の先行きに対して過度に楽観視しすぎず、自身のスキルアップやキャリア形成に目を向けておくことが大切である。
2026年9月の雇用関連統計は、失業率や求人倍率が安定しつつある。同時に、就業者数も振れを伴いながら増加傾向を維持していることが分かった。読者が次に取るべき行動としては、以下のことが挙げられる。ニッセイ基礎研究所などの信頼できるシンクタンクの公式発表を確認することだ。そして、最新の労働市場のトレンドを継続的に把握していくことが求められる。
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