緑茶は33.8％上昇、9月の物価は2.1％上昇　食料と日用品が押し上げ

総務省統計局は2026年10月23日、2026年9月分の消費者物価指数を公表しました。消費者物価指数は、買い物やサービスの値段の動きを平均してまとめた指標です。対象は全国で、2025年を100として計算しています。

総合指数は102.2で、前年同月比は2.1％の上昇でした。8月の1.9％から、上昇幅は0.2ポイント広がっています。

統計局が毎月示す代表的な指数は三つあります。

三つの指数とも、9月は8月より伸びが広がりました。

生鮮食品を除く総合は、天候で値段が振れやすい生鮮食品の影響を取り除いた指数です。その上昇幅も、8月の1.7％から2.1％へ広がりました。

エネルギーまで除いた指数の上昇率は2.4％で、三つの中でいちばん大きくなっています。エネルギーの値下がりを除いても、ほかの品目の値上がりが続いている形です。

食品と日用品の値上がりが、全体を押し上げた

生鮮魚介は13.9％の上昇でした。その中で、さんまは27.8％上がっています。

飲料は6.0％の上昇で、緑茶は33.8％上がりました。菓子類と肉類は、どちらも4.3％の上昇です。

日用品では、家事用消耗品が12.4％上がりました。トイレットペーパーは17.8％の上昇です。

前月まで下がっていた品目が、上がりに転じた例もあります。宿泊料は8月の1.4％の下落から、9月は4.6％の上昇になりました。水道料も、8月の3.5％の下落から9月は4.9％の上昇です。

一方で下がった品目もあります。穀類は5.0％の下落で、うるち米（コシヒカリを除く）は21.1％下がりました。

エネルギーは下がったが、食料の伸びは広がった

エネルギー全体の前年同月比は0.6％の下落でした。8月の0.7％の下落から、下げ幅がわずかに縮んでいます。

品目別では、電気代が2.4％、ガソリンが2.6％下がりました。一方、灯油は15.3％、プロパンガスは6.3％上がっています。

統計局は、ガソリンの暫定税率廃止などの政策による効果も試算しています。その試算では、総合の前年同月比を0.82ポイント押し下げたとされています（試算値）。

食料の伸びも大きく、全体を押し上げています。生鮮食品を除く食料は2.9％の上昇で、8月の2.7％から伸びが広がりました。家庭用耐久財も6.2％上がっています。

9月の数字が示すのは、エネルギーの下落が全体の伸びを抑える一方で、食料と日用品の値上がりが続いている姿です。次回の公表日は、統計局の公表予定ページで確認できます。