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不動産公式発表発表 (2026/11/05)掲載: 読了 3分

熊本地震のり災証明書、申請は2万2,835件に 全指定避難所は11月1日に閉鎖

制作:編集方針・AI利用と事実確認

この記事のポイント

  1. 熊本市のり災証明書申請は11月2日時点で計2万2,835件、うち南区が9,104件
  2. 住家被害認定調査は1万1,405件で、全壊は118棟、半壊は519棟
  3. 全指定避難所は11月1日に閉鎖、JR在来線は10月10日に通常運行へ
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サイソクの判定

住まいに被害があった人は、り災証明書の申請状況を市の窓口や公式ページで確認するとよいでしょう。

日本での提供
利用できる
主な対象
熊本市の被災者

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令和8年熊本地震のり災証明書の申請は、熊本市で計2万2,835件になりました。市の第27回災害対策本部会議(11月4日)の資料で、11月2日12時時点の数字です。区別では南区が9,104件で最多で、全ての指定避難所は11月1日に閉鎖されました。

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AI生成画像はイメージです。記事で紹介している製品・人物・場所を写したものではありません。

・出典: 熊本市「令和8年熊本地震 熊本市災害対策本部会議(第27回)資料」

要約版:専門用語を控えて説明しています

申請と調査の進み具合

11月2日12時の時点で、申請は中央区4,193件、東区4,302件、西区2,510件、南区9,104件、北区2,726件です。南区が最も多くなっています。

住まいの被害を調べる調査は1万1,405件終わりました。全壊は118棟、半壊は519棟、一部損壊は8,684棟でした。

発行された証明書は計2万1,744件です。

くらしの状況

停電は7月30日、ガスは7月31日に復旧しました。道路の通行規制は8月6日に全て解除されています。

JR九州の在来線は10月10日から通常運行に戻りました。人的被害は、重傷4名、中等症61名、軽傷15名です。

安全に関する公式情報: 気象庁 防災情報(警報・注意報・キキクル)・首相官邸(災害・危機管理情報)・内閣府 防災情報のページ

熊本市内で住まいに被害を受けた人は、り災証明書の申請と発行の状況を市の窓口で確かめることになります。熊本市の第27回災害対策本部会議(11月4日)の資料によると、11月2日12時時点で申請は計2万2,835件、発行は計2万1,744件です。市内の全指定避難所は11月1日に閉鎖されています。

り災証明書は、地震で住まいがどの程度壊れたかを市が証明する書類です。支援を受けるときの手続きで使われます。

南区の申請が9,104件で最多、被害認定の調査は1万1,405件

地震は7月28日(火)16時27分に発生しました。最大震度は7、マグニチュード(地震の規模を表す数値)は7.1で、震源の深さは約16kmでした。震度7は宇城市と氷川町で観測されました。熊本市内では南区が震度6強、中央区・東区・西区・北区が震度5強でした。

り災証明書の申請件数は、区ごとに次のとおりです(11月2日12時時点)。

  • 中央区:4,193件
  • 東区:4,302件
  • 西区:2,510件
  • 南区:9,104件
  • 北区:2,726件

南区は震度6強を観測した区です。

申請を受けて市が行う住家被害認定調査は、計1万1,405件が実施されました。結果は、全壊118棟、大規模半壊32棟、中規模半壊107棟、半壊519棟、準半壊1,582棟、一部損壊8,684棟、被害無し363棟です。

8月19日の第23回会議の資料では、調査は3,791件、全壊は55棟でした。

人的被害は重傷4名、避難所は全て閉鎖

人的被害は重傷者4名、中等症61名、軽傷者15名です。9月4日の第26回会議の資料では、死者・安否不明者・行方不明者はいずれも0名でした。

避難所は段階的に閉まりました。8月21日時点の開設は7か所で、9月4日には3か所、避難者は68世帯108人まで減っています。11月1日に全ての指定避難所が閉鎖されました。ペット同伴避難場所(水前寺競技場)と車中泊避難場所(アクアドーム)は、8月9日に閉鎖されています。

消防局の出動は、11月2日時点で救急12,077件、火災50件、救助要請87件です。このうち地震に起因するのは、救急94件、火災6件、救助要請9件でした。

ライフラインと交通は通常に、日本の鉄道は10月10日に全線再開

ライフラインの復旧は次のとおりです。

  • 停電:7月30日11時42分に復旧完了
  • ガス:7月31日11時30分に復旧完了
  • 上水道:城南の断水は8月3日19時30分に解消
  • 下水道:使用への影響なし

道路は、緑川右岸道路の亀裂で通行止めになっていた区間を含め、8月6日12時に全ての交通規制が解除されました。

公共交通は10月10日に全て通常運行へ戻りました。JR九州の新幹線(熊本駅〜新水俣駅間)は9月18日、在来線(宇土駅〜八代駅間)は10月10日の再開です。路線バスは8月1日、高速特急・快速バスは9月1日、市電は7月29日から通常運行しています。

災害救助法の適用と支援の広がり

熊本市では、災害救助法(災害時に国と自治体が被災者を救助する法律)を7月28日付で適用しました。熊本市を含む県内10市10町1村でも適用が決まっています。特定非常災害と激甚災害の指定・施行は8月7日です。

支援には全国から人が入りました。11月2日12時時点で、受け入れ中の団体は0です。これまでの実績は延べ42団体、8,317人でした。全国知事会、指定都市市長会、個別の協定を結んだ自治体などが派遣しています。

食事の提供は、7月31日のキッチンカーから始まり、8月1日から夕食の弁当、8月5日から朝食のパンが加わりました。経済産業省の支援で、避難所の空調工事は8月8日に豊田小学校など4施設で終わっています。

編集部の見方:避難所が閉鎖され、交通も戻った一方で、り災証明書の発行は2万1,744件で、申請の2万2,835件より少ない状態です。手続きは続いているとみられます。

まだ分からないこと

  • 発行できていない申請の残りの件数と、完了の時期はまだ発表されていません。
  • 次の災害対策本部会議(第28回)の日時はまだ発表されていません。
  • 市の独自の支援制度や申請期限は、この資料では示されていません。

すぐにできること

  1. 1住まいに被害があった人は、り災証明書の申請状況を熊本市の公式ページで確認する
  2. 2被害認定の結果に不明点があれば、市の窓口に問い合わせる
  3. 3利用したい支援制度の必要書類を、各制度の窓口で確認する

よくある質問

Q. 熊本地震で他の自治体から何団体が支援に入りましたか?
11月2日12時時点の実績は、延べ42団体、8,317人です。受け入れ中の団体は0団体でした。

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出典と更新履歴

出典(公式)
熊本市「令和8年熊本地震 熊本市災害対策本部会議(第27回)資料」
日時
サイソク掲載
確認方法
公開前に、本文を出典と自動で照合しています(事実確認 92点/100点、70点未満は非公開)。制作と確認の方法
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