会社員の平均給与は487万円、5年連続で過去最高　国税庁の2025年分調査

国税庁は2026年9月、「令和7年（2025年）分民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。民間の会社などで1年を通じて働いた人の2025年の平均給与は487万円で、前の年より1.9%増えました。増加は5年連続で、国税庁は過去最高としています。

この調査は統計法に基づく国の基幹統計で、今回が77回目です。民間の事業所の給与をサンプルで調べ、その結果から全体の給与額を推計しています。税収の見積もりや税の負担を考える基本の資料として使われています。

日本の会社員の平均給与は487万円、5年連続で増加

1年を通じて勤めた給与所得者5,163万人の平均給与は487万円で、前の年の478万円から増えました（国税庁の調査結果）。

平均給与の内訳は、毎月の給料・手当の平均が412万円で2.2%増です。賞与（ボーナス）の平均は75万円で0.4%増です。賞与は前の年の74.6万円から74.9万円になり、2年続けて増えました。

12月31日時点の給与所得者は6,080万人で、給与の総額は247兆6,479億円でした。前の年より2.6%増えています。なお、この6,080万人は、1年を通じて勤めた人（5,163万人）とは別の数字です。

男性597万円、女性342万円　雇用の形でも差が残る

男性の平均給与は597万円で1.7%増、女性は342万円で2.6%増でした。女性の伸び率のほうが大きい一方で、金額の差は残っています。給料・手当の平均は男性501万円、女性295万円でした。

雇用の形で見ると、正社員（正職員）は559万円で2.6%増えました。正社員以外は210万円で1.6%増です。賞与の平均は正社員が102万円、正社員以外が12万円で、差はさらに大きくなります。

乙欄を除いた給与所得者の平均は496万円で、2.0%増でした。（編集部注）乙欄は、2か所から給与を受けている人などに適用される税額表の欄です。

働く人の数にも変化があります。正社員（正職員）は3,422万人で、前の年より8万人減りました。正社員以外は1,305万人で、49万人（3.9%）増えています。

業種でいちばん高いのは電気・ガス、低いのは宿泊・飲食

業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が854万4千円で最も高くなりました。次いで金融業・保険業が725万6千円、情報通信業が681万9千円です。

一方、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275万8千円で、前の年より1.3%減りました。医療・福祉（424万円、1.2%減）や運輸業・郵便業（482万5千円、1.0%減）のように、前の年を下回った業種もあります。

伸び率がいちばん大きいのは農林水産・鉱業で、393万7千円と13.2%増えました。建設業は590万3千円で4.4%増です。業種全体の平均は486万6千円でした。自分の給与と比べるときは、同じ業種の平均を見ると目安になります。

源泉徴収で所得税を納めた人は、1年を通じて勤めた5,163万人のうち4,175万人でした。割合は80.9%で、前の年より7.8ポイント上がっています。納めた税額は12兆9,141億円で、給与の総額に占める税額の割合は5.57%でした。

12月31日時点の給与所得者全体で見ると、所得税額は13兆1,262億円で、前の年より17.4%増えています。