忘年会・新年会の実施は56.5％　中小企業は55.8％で大企業より低い

会社の忘年会や新年会は、企業によって続ける会社と止める会社に分かれています。東京商工リサーチ（TSR）の調べで分かりました。忘年会・新年会は、社員が集まって1年の区切りをつける恒例の社内行事です。

東京商工リサーチは10月1日から8日まで、企業を対象にインターネットでアンケートを行い、5,052社から回答を得ました。2026年末の忘年会か、2027年初の新年会を、コロナ禍前と比べて開くかどうかを聞いています。

日本の企業、忘年会・新年会の開催は56.5％

回答の内訳は次のとおりです。

• コロナ禍前も今回も実施する：46.4％（2,348社）
• コロナ禍前は実施せず、今回は実施する：10.0％（509社）
• コロナ禍前は実施せず、今回も実施しない：26.9％（1,364社）
• コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない：16.4％（831社）

上の2つを合わせた56.5％が「実施する」、下の2つを合わせた43.4％が「実施しない」です。「実施する」のなかには、前から続けている企業と新たに始める企業の両方が含まれます。

実施する企業の割合は、前回調査（2025年12月1日〜8日）の57.2％から0.7ポイント下がりました。2024年には59.6％まで回復しましたが、その後は2年連続で減っています。コロナ禍の前は、企業の約8割が実施していました。

規模で見ると、大企業は65.7％、中小企業は55.8％で、大企業が9.9ポイント上回りました。大企業は資本金1億円以上、中小企業は1億円未満（個人企業などを含む）と定義しています。

業種別では、次のような違いが出ています。

• 実施する（上位）：建設業70.6％（788社中557社）、卸売業59.4％（879社中523社）、情報通信業57.2％（283社中162社）
• 実施しない（上位）：農・林・漁・鉱業60.0％（45社中27社）、小売業57.4％（268社中154社）、運輸業56.1％（194社中109社）

農・林・漁・鉱業は回答数が45社と少ないため、この数字は参考値として見るとよいでしょう。

続ける理由は「親睦」84.6％、やめる理由は「ニーズ」63.7％

忘年会・新年会を続けている企業の理由は、複数回答で次のとおりです。

• 従業員の親睦を図るため：84.6％（2,340社中1,981社）
• 従業員の士気向上のため：53.3％（同1,248社）
• 会社の定番行事のため：45.7％（同1,070社）

「従業員の親睦」は前年から1.2ポイント低下しています。「会社の定番行事」は、大企業が37.6％、中小企業が46.4％で、中小企業が8.8ポイント高くなりました。

以前は開いていたのに、今回はやめた企業の理由は次のとおりです（複数回答）。

• 開催ニーズが高くないため：63.7％（805社中513社）
• 参加に抵抗感を示す従業員が増えたため：39.6％（同319社）
• 忘年会・新年会に関わる費用の削減：21.9％（同177社）
• 労働時間としてカウントされる恐れがあるため：15.0％

最も多いのは「開催ニーズが高くない」です。東京商工リサーチは、止まらない物価高で企業も世の中も余裕がなくなり、実施する意味が薄れたと感じる企業が増えているようだと見ています。飲み会の減少は、書き入れ時の居酒屋などへの影響も懸念されるとしています。

東京商工リサーチは、コロナ禍を経て在宅勤務が広がり、飲み会での上下関係を避ける若い社員も増えていると指摘しています。

社内行事の企画を担当する総務や幹事の人に、特に関係する話です。編集部の見方では、参加する人の意向を先に聞いてから開催を決めるとよいでしょう。やめる理由の上位に、ニーズへの疑問と参加への抵抗感が並んでいるためです。