女子のスマホ所有開始は10歳未満に　17年分の調査を無料公開

子どもにスマートフォンを持たせる時期を考えている家庭には、気になる数字です。ただし、この白書は調査結果の報告で、今の契約や料金が変わるものではありません。

モバイル社会白書は、携帯電話とスマートフォンの利用実態を研究する、モバイル社会研究所がまとめた調査報告書です。同研究所はNTTドコモの社会科学系の研究所で、2004年に設立されました。携帯電話の光と影の両面を調べて、社会に還元することを目的にしています。

17年分の定点調査で、変化をたどれる

今回の白書の土台は、2010年から2026年までの17年間にわたる定点調査です。定点調査とは、同じ視点の質問を何年も続けて、その変化を追う調査のことです。白書では、次のような経年変化を載せています。

• モバイル端末の所有状況の変化（1章）
• 連絡手段や情報取得手段の変化（2章）
• 動画サービスや生成AIの利用率の変化（3章）
• キャッシュレスサービスなどの利用率の変化（4章）
• 災害時の情報収集動向の変化（5章）
• 小中学生のSNS利用率の変化（6章）
• シニアのスマートフォン所有率の変化（7章）

生成AIの利用率は、動画サービスと同じ3章に載っています。SNSの利用は6章で子どもを、7章でシニアの所有率を見られます。

女子のスマートフォン所有開始年齢が10歳未満になったのは、最新の調査での結果です。子どもの利用の変化は、6章の小中学生のSNS利用率と合わせて読むと全体像をつかみやすくなります。

今回新たに加えたのは、趣味・娯楽とICT利用（4章）と、あんしんなモバイル利用・情報への向き合い方（5章）です。趣味では、ICTの普及で情報を集める経路や楽しみ方がどう変わったかを分析しています。5章では、セキュリティトラブルが身近になったことや、SNS・生成AIによる情報量の増加を背景に、セキュリティ意識や、情報が多すぎると感じる人の割合を調べています。

調査は2026年1月に行われたウェブ調査で、対象は全国の15〜79歳の男女6,748サンプルです。性別・年代別・都道府県別に割り付けています。子どもとシニアには、別に訪問留置調査も実施しました。訪問留置調査は、調査員が家を訪ねて調査票を置き、後日回収する方式です。

編集部の見方では、ウェブ調査はインターネットを使う人の回答が中心になります。割り付けで全国の構成には配慮していますが、ネットを使わない人の声は拾いにくい点は押さえておくとよいでしょう。

白書には、巻頭言と6本のコラムも入っています。巻頭言は東京大学名誉教授で東京工科大学教授の廣瀬通孝氏が書いています。コラムでは、移動中の情報行動や、日本と中国の若者のSNS利用の比較、生成AI導入の課題などを扱っています。

白書は無料で読めて、書籍版は11月9日に刊行

白書は、モバイル社会研究所の公式サイトで今日から無償で読めます。書籍版は、NTT出版株式会社から2026年11月9日に刊行されます。全国の書店・ネット書店で購入できます。電子書籍版は、同じ日からネット書店で無料で読めます。

企業でAIを入れる担当者には、コラム3の「日本社会における生成AI導入の課題」が手がかりになります。執筆は立命館大学客員教授の桑津浩太郎氏です。