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中古マンションや中古一戸建てを探しているなら、物件詳細ページで見る洪水・土砂災害のハザードマップが変わりました。対象はLIFULL HOME'S（ライフルホームズ）の中古マンションと中古一戸建ての物件詳細ページです。表示は2026年10月20日（火）から変わっています。
新築物件や賃貸物件は、今回の発表の対象ではありません。
LIFULL HOME'Sは、LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービスです。今回の変更は、地図上にリスク区域を描く方法を変えたものです。
地図の区域は、タイル画像からポリゴン描画に変わりました
これまで同社は、国土交通省のハザードデータをもとに、リスク区域を描いてきました。描き方はタイル画像（地図を一定の大きさで区切った画像）です。今回からは、ポリゴン描画（区域の形に沿って描く図形）に移ります。
ポリゴン描画に移ると、区域の境界を細かい形で描けます。物件の位置がリスク区域の境界線のどちら側にあるのか、より詳しく見られるようになります。
描画の精度を上げても画面が遅くならないように、データを事前に最適化しています。同社は、精度と高速表示を両立させたと説明しています。
色覚障がいのある人にも見分けやすい「色覚バリアフリー」配色は、そのまま引き継がれます。
表示できる範囲も広がりました。物件の周辺だけでなく、最寄駅までの通勤・通学路や生活道路の浸水・土砂災害リスクまで地図上で見られます。
土地勘のないエリアでは、まず候補の絞り込みに使い、そのあとで家族の避難や生活動線を考えるといった使い方が考えられます。同社は、そのような使い方を想定しているとしています。
日本の住宅探しで、災害リスクを見る人が増えている
同社は2026年5月29日から6月4日に調査を行いました（LIFULL HOME'S調べ）。物件選びの重視点で上位だったのは「周辺環境（周辺住民・治安・災害に強いなど）」で、40.3%でした。この項目には治安なども含まれるため、災害だけの数字ではありません。
売買を検討している人に、住替え・建て替えで調べた情報を聞くと、「災害に強いエリア（ハザードマップ）」は28.7%でした。
2026年8月の千葉豪雨の前後で、ハザードマップの閲覧ユーザー数の変化率は、一都三県で119.5%、千葉単体で134.3%でした。前年同時期と比べた伸長率は、それぞれ115.2%と130.8%です。
一方で、従来の表示には不満もあったと同社は説明しています。「物件がある場所はピンポイントで安全なのかリスク圏内なのか判断しづらい」という声がありました。
「境界線付近の判断に迷い、結局自治体公式のハザードマップを別で調べて二重に確認する手間がかかる」という課題もあったといいます。
同社は2020年8月に、不動産ポータルサイトとして初めて、地図検索に洪水ハザードマップを加えています。今回の変更は、その表示をさらに細かくするものです。
（編集部注）国土交通省は、自治体が作成したハザードマップを一覧できる「ハザードマップポータルサイト」を公開しています。
編集部の見方では、境界線付近の区域を地図で細かく見られる点は実用的です。自治体サイトを別に開く手間を減らすからです。ただし、区域の判断は、最終的に自治体のハザードマップで確かめるとよいでしょう。
