管理組合の役員や、マンションに住む人に関係する発表です。今の管理委託契約のままでは使えず、管理組合が東急コミュニティーと有償の管理委託契約を結ぶ必要があります。対象は東急コミュニティーが管理業務を受託しているマンションだけで、2026年11月現在は首都圏の物件のみです。
「まるっとスマート」は、マンション管理の手続きや住人とのやり取りをデジタル化する新しいサービスです。
紙と郵送を減らす4つのデジタル改革
発表によると、マンション管理では建物の老朽化や居住者の高齢化、役員のなり手不足、物価や修繕費の高騰など、管理組合の運営に関わる課題が目立っています。管理会社も人手不足や人件費の上昇により、従来の運営方法では安定したサービスを続けるのが難しくなっているとしています。
管理組合は、部屋を所有する人（区分所有者）が集まって作る組織です。建物の管理方針を総会や理事会で決めます（編集部注）。「まるっとスマート」は、手続きやコミュニケーションを分かりやすくデジタル化し、情報確認、書類閲覧、届出・申請、オンライン会議などを一括で支えるとしています。
発表では、デジタル化の柱を4つ挙げています。1つ目は情報伝達です。デジタルサイネージ（館内などに置く電子の表示画面）と「Life Time Portal」の情報発信機能を使い、必要な情報を必要な人へ確実に届けるとしています。
2つ目は保管・閲覧です。電子書庫の機能で、規約、総会資料、議事録、各種届出書類をデジタルで保管します。必要な書類に、いつでも簡単にアクセスできるとしています。
3つ目は手続きです。居住者の届出・申請を電子化し、紙や郵送に頼らない手続きにします。管理者の電子承認と電子署名（デジタルで署名を付ける仕組み）も導入し、組合役員と管理会社の負担を減らすとしています。
4つ目は会議です。オンライン理事会を導入し、時間や場所の制約を受けにくい参加環境を整えます。仕事や家庭の事情で参加が難しかった人も加わりやすくなり、組合活動の活性化につなげる考えです。
編集部の見方では、会議と書類の両方をデジタルに寄せた点が、役員のなり手不足への対策として意味を持ちます。役員の負担が軽くなれば、参加できる人の幅も広がる可能性があります。
一方で、デジタル化を進めても、安全と建物の資産価値を守るサポート体制は今までどおり維持するとしています。現場対応、管理組合ごとの事情に寄り添う支援、長期修繕計画の提案を、これまで以上に進めるとしています。
首都圏で使える、利用の始め方と料金
利用には、管理組合と東急コミュニティーの間で管理委託契約（有償）を結ぶ必要があります。管理委託契約とは、マンションの管理業務を管理会社に任せる契約のことです（編集部注）。
契約後、住まいの人が、東急コミュニティーが運用するポータルサイト「Life Time Portal」に登録します。登録すると、「マンション便利メニュー」などからサービスを使えます。「Life Time Portal」は24時間使え、パソコンやスマートフォンから手続きができるとしています。
対象は、東急コミュニティーが管理業務を受託しているマンションだけです。導入の可否や詳しい内容は、東急コミュニティーに問い合わせるよう案内しています。2026年11月現在、提供できる地域は首都圏のみです。
料金はまだ発表されていません。有償の契約であることは決まっていますが、いくらかかるかは、導入を検討する管理組合が東急コミュニティーに確かめる必要があります。コンセプト動画は https://youtu.be/37EJELvx_zQ で見られます。
