遺族年金の手続きと必要書類　請求先は市区町村か年金事務所、時効は5年

遺族年金は、家族が亡くなっても自動では支払われません。遺族が年金請求書と添付書類を出して請求します。提出先は、遺族基礎年金だけなら原則として住所地の市区町村役場、遺族厚生年金なら年金事務所か街角の年金相談センターです。年金を受け取る権利は、権利が発生してから5年たつと時効で消えます（日本年金機構）。

2つの遺族年金と受け取れる人

どちらも、亡くなった人に生計を維持されていた遺族が対象です。ここでいう「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子か、20歳未満で障害等級1級か2級の子です。遺族基礎年金を受けられる遺族は、遺族厚生年金もあわせて受けられます。

遺族厚生年金には年齢の条件もあります。子のない30歳未満の妻は5年間だけ受け取れます。子のない夫、父母、祖父母は55歳以上の人に限られ、受け取りは60歳からです。夫は遺族基礎年金もあわせて受けられる場合に限り、55歳から60歳の間でも受け取れます。

加入中に亡くなった場合などは、保険料の納付の条件も見られます。死亡日の前日に、保険料を納めた期間（免除期間を含む）が国民年金の加入期間の3分の2以上あることが必要です。死亡日が2036年（令和18年）3月末までで65歳未満の人は、直近1年間に保険料の未納がなければよいとされています（日本年金機構）。

請求先と必要な書類

請求先は年金の種類で変わる

第3号被保険者は、会社員や公務員に扶養されている配偶者のことです。年金請求書は、日本年金機構のサイトから取り出せるほか、年金事務所などの窓口にも置いてあります。

必要な書類のチェックリスト

日本年金機構が全員に求めている書類は次のとおりです。

• 年金請求書（遺族基礎年金は様式第108号、遺族厚生年金は様式第105号）
• 戸籍謄本（記載事項証明書）か、法定相続情報一覧図の写し。続柄の確認に使います
• 世帯全員の住民票の写し。生計を維持されていたかの確認に使います
• 亡くなった人の住民票の除票（世帯全員の住民票に含まれていれば不要）
• 請求する人の収入が分かる書類（所得証明書、課税・非課税証明書、源泉徴収票など）
• 子の収入が分かる書類（義務教育が終わる前の子は不要。高校などに在学中なら在学証明書か学生証のコピー）
• 市区町村に出した死亡診断書（死体検案書など）のコピーか、死亡届の記載事項証明書
• 受け取る口座の通帳かキャッシュカード（本人名義。コピーでもよい）

戸籍謄本と住民票は、受給権が発生した日以後に交付され、提出日から6か月以内のものが必要です。請求書にマイナンバーを書くと、戸籍謄本（遺族厚生年金では請求者が配偶者か子の場合）、住民票、収入の書類を省略できます。公金受取口座を使う場合は、通帳のコピーや請求書の金融機関の証明は要りません。

状況によっては、次の書類も求められます。

• 交通事故など第三者の行為で亡くなった場合：第三者行為事故状況届、交通事故証明など
• 保険料を納めた期間と免除期間が合わせて25年に満たない場合：合算対象期間を確かめる戸籍の附票の写しなど
• 受け取る子が3人以上いる場合：3人目以降を書く別紙の様式

必要な書類は家族の状況で変わります。窓口に行く前に、年金事務所かねんきんダイヤルで確かめておくと手戻りを防げます。

年金を受けていた人が亡くなったときの手続き

亡くなった人がすでに年金を受けていた場合は、遺族年金とは別に、まだ受け取っていない年金（未支給年金）を生計を同じくしていた遺族が請求できます。受け取れる順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の3親等内の親族です。

請求には「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を使います。日本年金機構に亡くなった人のマイナンバーが登録されていれば、死亡届は原則として省略できます。

時効と2028年の見直し

時効は5年、過ぎた分は受け取れなくなる

日本年金機構によると、年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから5年を過ぎると時効で消えます（国民年金法第102条第1項、厚生年金保険法第92条第1項）。やむを得ない事情で請求できなかった場合は、理由を書面で申し立てる取り扱いがあります。

毎回の年金を受け取る権利（支分権）も5年で区切られます。2007年7月7日以降に権利が発生した年金では、5年より前の分は原則として国が時効を主張し、支払われません。例外は、年金記録の訂正のうえで決まった場合などに限られます。未支給年金の時効も5年です。

2028年4月に予定されている遺族厚生年金の見直し

2025年6月に成立した年金制度改正法で、遺族厚生年金の見直しが決まりました。厚生労働省によると、施行は2028年4月の予定です。

• 女性：18歳年度末までの子がおらず、2028年度末時点で40歳未満の人は、原則5年間の有期給付になります
• 男性：18歳年度末までの子がいない60歳未満の人が、新たに5年間の有期給付を受けられるようになります
• 影響を受けない人：すでに遺族厚生年金を受けている人、60歳以降に受給権が発生する人、18歳年度末までの子を養育している間の人、2028年度に40歳以上になる女性
• 有期給付は加算が上乗せされ、今の額の約1.3倍になります。5年たった後も、障害の状態にある人や収入が十分でない人は継続給付を受けられます
• 遺族基礎年金の子の加算額は、年約23.5万円から28万円に増えます

継続給付の収入の基準など細かい内容は、厚生労働省の「遺族厚生年金の見直しについて」で確認できます。厚生労働省は2026年11月に、遺族年金の受給者を対象にした実態調査も行っています（遺族年金受給者実態調査の記事）。

出典：日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」、日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」、日本年金機構「年金の時効」、厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」（2026年11月7日に確認）