有効求人倍率1.19倍に上昇　求人は横ばい、求職者は1.4％減

転職や求人探しを考えている人にとって、目安になる有効求人倍率が上がりました。厚生労働省が令和8年（2026年）10月30日に公表した9月分は1.19倍で、前月より0.01ポイント上がっています。

有効求人倍率は、ハローワークにある求人の数を仕事を探している人の数で割った数字です。ただし、求人が増えた月ではありません。

倍率は上がったのに求人は横ばいだった

同じ発表で、有効求人（季節調整値）は前月比0.0％増で横ばいでした。一方、有効求職者（同）は1.4％減っています。

求人の数がほぼ変わらず、仕事を探す人が減ったため、割り算の結果の倍率が上がった形です。倍率の上昇だけを見て求人が増えたと受け取るのは、数字の読み違いになります。

新しく受け付けた求人と求職を比べる新規求人倍率（季節調整値）は2.19倍で、前月より0.13ポイント上がりました。一方、新規求人の数（原数値）は前年同月と比べて0.4％減っています。

産業別の新規求人（前年同月比）は、次のように分かれました。

• 増加: 製造業（8.2％増）、情報通信業（5.9％増）、サービス業（他に分類されないもの）（4.9％増）など
• 減少: 生活関連サービス業，娯楽業（6.7％減）、卸売業，小売業（6.3％減）、宿泊業，飲食サービス業（6.3％減）など

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍で、前月より0.01ポイント上がりました。厚生労働省の注記では、この倍率は派遣や契約社員を希望する人も分母に含むため、厳密な正社員だけの倍率より低めに出るとされています。

日本の地域差は大きい　就業地別で大阪府は0.96倍

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、求人のある場所で数える「就業地別」と、求人を受け付けたハローワークの場所で数える「受理地別」の2通りで出ています。

就業地別では、最高が福井県と山梨県の1.74倍、最低が大阪府の0.96倍でした。受理地別では、最高が東京都の1.71倍、最低が神奈川県の0.83倍です。

住んでいる県の倍率と、働く場所の倍率は同じではありません。転職先を探すときは、どちらの数え方の数字かを確かめるとよいでしょう。

一般職業紹介状況は、ハローワークが扱った求人と求職の状況を厚生労働省がまとめた統計です。令和3年（2021年）9月以降は、来所せずオンラインで求職登録した人や、ハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数も含まれています。月別の数値は季節調整値で、季節による増減を除いた数字です（編集部注）。令和7年（2025年）12月以前の数値は、令和8年1月分の公表時に新しい季節指数で改定されています。