最低賃金、 11月に 7府県で 引き上げ 免税は 出国時の 返金方式に
令和8年度の最低賃金が11月に7府県で発効します。対象は山梨・徳島・愛媛・大分・長崎・佐賀・京都の各県です。免税は11月1日の購入分から、出国時に返金を受けるリファンド方式に変わりました。
厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧が公開した公式ブログ・プレスリリースをもとにした日本語の解説記事 4 本です。公式サイトを見る
令和8年度の最低賃金が11月に7府県で発効します。対象は山梨・徳島・愛媛・大分・長崎・佐賀・京都の各県です。免税は11月1日の購入分から、出国時に返金を受けるリファンド方式に変わりました。
厚生労働省の令和8年9月分で、有効求人倍率は1.19倍(前月比0.01ポイント上昇)。求人は横ばいで、求職者が1.4%減ったため上がった形です。就業地別では大阪府0.96倍が最低。働く場所の数字も確認を。
厚生労働省は、令和8年度の地域別最低賃金の改定額が全国で答申されたと取りまとめました。全国加重平均は1,177円(前年度から56円増)で、東京都は1,280円、最も低い宮崎県は1,085円です。発効は10月1日から12月2日の間に県ごとに順次行われます。
出産育児一時金は原則1児50万円。直接支払制度を使えば本人の口座を通さず病院へ直接支払われ、窓口で払うのは出産費用から一時金を引いた残りです。利用可否は施設によって異なります。