最低賃金が10月から順次上がる　全国平均1,177円、東京は1,280円

時給で働く人の給与の下限が、10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに上がります。金額は県ごとに決まるため、まずは勤務先のある都道府県の金額を確かめるのが近道です。

厚生労働省は9月3日、都道府県労働局に置かれた地方最低賃金審議会の答申を取りまとめました。改定額は、異議申出の手続きを経たうえで、都道府県労働局長が決定します。

全国平均は1,177円　上げ幅は2番目の大きさ

改定額の全国加重平均は1,177円で、昨年度の1,121円から56円の引き上げです。厚生労働省は、この56円が昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の高さだと説明しています。目安制度は、中央最低賃金審議会が示す引き上げの目安の仕組みです。

47都道府県の引き上げ額は、54円から65円の範囲に収まりました。

東京都が1,280円で最も高く、宮崎県が1,085円で最も低いです。

厚生労働省の特設サイトにある全国一覧から、主な都道府県を抜き出しました。金額は1時間あたり、発効日はすべて令和8年（2026年）です。

最高額に対する最低額の比率は84.8%で、昨年度の83.4%から改善しました。この比率は12年連続で改善しています。

発効日は県ごとにずれる　年末の12月2日まで

新しい金額の発効は、10月1日から12月2日までの間に順次行われる予定です。多くの県は10月中に発効します。

佐賀県は11月15日、京都府は11月16日、岩手県と熊本県は12月1日、沖縄県は12月2日が発効日です。一覧の（ ）内は、発効日の前まで適用される旧額です。

給与の計算は発効日を境に切り替わります。発効日をまたぐ月は、同じ月の中でも適用される金額が途中で変わります。給与明細では、金額と発効日を一緒に確かめておくと安心です。

自分の県の金額と発効日は、厚生労働省の「地域別最低賃金全国一覧」で確かめられます。都道府県を選ぶと、旧額と切り替わる日が並んで表示されます。勤務先の都道府県名は、雇用契約書などで確認できます（当サイトの最低賃金ガイド、11/8確認）。

決定した金額について確かめたいときは、都道府県労働局の賃金課か賃金室に問い合わせるよう、厚生労働省は案内しています。