高年齢雇用継続給付の
結論
- 60歳以降の賃金が60歳時点の75％未満に下がった状態で働き続ける人が、給付の対象になります。
- 対象は、雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者です。
- 賃金が60歳時点の64％以下に下がると、各月の賃金の10％相当額が支給されます。
- 申請は原則として事業主が、事業所を管轄するハローワークに2か月に一度行います。
仕事とお金への影響
- 勤務先の担当者に、自分が60歳時点の賃金と比べて75％未満になるかを相談する。
- 60歳到達時の賃金証明書や賃金台帳など、必要書類を事業主と一緒に確認する。
- 初回の期限は支給対象月の初日から4か月以内なので、早めに申請時期を確かめる。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
高年齢雇用継続給付は、60歳を過ぎて賃金が下がったときに支給される雇用保険の給付です。このページでは、厚生労働省のハローワークインターネットサービスの案内をもとに、対象になる条件、支給額、支給期間、申請の流れを整理します。対象は「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類です。
手順
対象になるか条件を確かめる
雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある、60歳以上65歳未満の一般被保険者が対象です。原則として、60歳以降の賃金が60歳時点より75％未満に下がった状態で働き続けることも条件です。
初回の申請書類を用意する
初回は「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」の用紙を使います。払渡希望金融機関指定届も、この用紙にあるものを使います。
賃金証明書などを添える
基本給付金の初回は、雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書が必要です。賃金台帳・労働者名簿・出勤簿など、記載内容を確認できる書類も添えます。
年齢が分かる書類を添える
被保険者の年齢が確認できる書類として、運転免許証か住民票の写し（コピーも可）を添えます。あらかじめマイナンバーを届け出ている人は、年齢確認書類の写しを省略できます。
ハローワークに提出する
事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。提出者は事業主です。本人が自分で申請したい場合は、本人が申請することもできます。電子申請にも対応しています。
初回の期限を守る
初回の支給申請は、最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から数えて4か月以内に行います。支給対象月とは、受給要件を満たし、給付金の支給の対象となった月のことです。
2回目以降は指定月に申請する
原則として2か月に一度、支給申請書を出します。初回を除き、指定された支給申請月の中に提出する必要があります。指定日はハローワークから交付される次回支給申請日指定通知書に印字されています。
期限と金額
| 項目 | 期限・金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 支給額（賃金が60歳時点の64％以下に低下） | 各月の賃金の10％相当額 | 60歳以上65歳未満の各月の賃金が対象です。 |
| 支給額（賃金が60歳時点の64％超75％未満に低下） | 各月の賃金の10％相当額未満 | 低下率に応じた額になります。 |
| 支給されない賃金の目安 | 各月の賃金が397,369円を超える場合 | この額は毎年8月1日に変更されます。 |
| 初回の支給申請の期限 | 最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内 | 2回目以降は、指定された支給申請月中に提出します。 |
| 基本給付金の支給対象期間 | 60歳に達した月から65歳に達する月まで | 60歳時点で加入期間が5年未満なら、5年になった月からです。 |
| 再就職給付金の支給対象期間 | 就職した日の属する月から1年又は2年を経過する日の属する月まで | 就職日が月の途中なら翌月からです。65歳に達する月が限度です。 |
用意するもの
- 高年齢雇用継続給付支給申請書（初回は受給資格確認票・初回支給申請書の用紙）
- 払渡希望金融機関指定届（初回の用紙にあるもの）
- 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（基本給付金の初回）
- 賃金台帳・労働者名簿・出勤簿など、記載内容を確認できる書類
- 運転免許証か住民票の写し（コピーも可）
- マイナンバー（届出済みなら年齢確認書類の写しを省略できます）
2026/11/09時点で公式ページの表記を確認した内容です。期限や金額は制度の改正で変わることがあるため、手続きの前に公式ページで最新の情報を確認してください。
対象になる人は？
60歳以上65歳未満で賃金が75％未満に低下
対象は、雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者です。原則として、60歳以降の賃金が60歳時点の75％未満に下がった状態で働き続ける場合に支給されます。基本手当を受給して60歳以後に再就職した人には、高年齢再就職給付金があります。なお、一部の船員の人は「60歳」が「55歳」、「65歳」が「60歳」に読み替わります。
つまずきやすい点と注意
60歳時点の加入期間が5年未満の場合
60歳時点で雇用保険の加入期間が5年に満たない人は、加入期間が5年になった月から支給対象期間が始まります。60歳に達した月からではありません。
令和7年3月31日以前に60歳に達した人
この日以前に60歳に達した日を迎えた人は、賃金が61％以下に下がると各月の賃金の15％相当額が支給されます。現在の10％とは割合が異なります。
賃金の上限額は毎年変わる
各月の賃金が397,369円を超えると支給されません。この額は毎年8月1日に変更されるため、申請時点の額をハローワークで確かめるとよいでしょう。
初回以外は指定月を逃さない
初回を除き、申請は指定された支給申請月の中に行う必要があります。指定日は次回支給申請日指定通知書で確認できます。
よくある質問
Q. 高年齢雇用継続給付の条件は？
A. 雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点の75％未満に下がった状態で働き続けることです。
Q. 高年齢雇用継続給付はいくらもらえる？
A. 賃金が60歳時点の64％以下に下がると、各月の賃金の10％相当額です。64％超75％未満では、低下率に応じて10％相当額未満になります。
Q. 60歳時点の賃金30万円で18万円に下がった場合は？
A. 18万円は60歳時点の60％にあたります。厚生労働省の例では、18万円の10％にあたる1万8千円が1か月分として支給されます。
Q. いつまで受け取れる？
A. 基本給付金は、60歳に達した月から65歳に達する月までです。再就職給付金は、就職した日の属する月から1年又は2年を経過する日の属する月までで、65歳に達する月が限度です。
Q. 申請は自分でするの？
A. 提出者は事業主です。ただし、被保険者本人が自ら申請したい場合は、本人が申請することもできます。提出先は事業所の所在地を管轄するハローワークです。
Q. 申請はどのくらいの頻度で必要？
A. 原則として2か月に一度、支給申請書を提出します。初回は最初の支給対象月の初日から4か月以内、2回目以降は指定された支給申請月中に出します。
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参考にした公式情報（確認日 2026/11/09）
このページは、上の公式ページの内容だけをもとに編集部が作成し、別のAIで公式ページと照合しています。公式ページは14日ごと、料金などの関連ニュースが出たときはその都度確認し直しています。編集方針