ビットコイン調整局面は2026年9月に底打ちか、次なる最高値は2029年と予測する根拠

この動画で語られていること

本動画では、楽天ウォレットのシニアアナリストである松田康生氏と、フリーアナリストの野沢春日氏が、ビットコインの価格動向と今後の見通しについて対談を行いました。2025年10月に史上最高値を記録した後の調整局面の要因、2026年後半に向けた底打ちの時期、そして2029年に想定される次の最高値ピークについて、4年周期の半減期サイクルやマクロ経済環境、日米の規制動向を交えて論じています。投資家が直面するリスクと、今後の市場の展望をプロの視点から整理した内容です。

解説された論点の詳細

1. 2026年前半の価格伸び悩みと現物ETFからの資金流出

ビットコインは2025年10月に史上最高値を記録した後、下落基調をたどり、2026年6月には一時5万8000ドルを割り込む水準まで下落しました。松田氏はこの下落の主因として、需給要因、特に現物ETF（上場投資信託）の売り越しを挙げています。一昨年は350億ドル、昨年は210億ドルの買い越しであった現物ETFが、2026年に入ると約50億ドルの売り越しに転じました。

この資金流出の背景には、金価格の上昇（ゴールドブーム）や、2026年5月から6月にかけてのAI・半導体ブーム、SpaceXの巨額IPO（新規公開株）などがあり、他アセットへの資金シフトが起きたためと分析しています。現物ETFの登場により、アセット間のスイッチングコスト（移転費用）が劇的に低下したことが、暗号資産市場からの資金流出を加速させる結果となりました。

2. 法定通貨の減価とインフレヘッジとしてのビットコイン

松田氏は、ビットコインの上昇を支えるマクロ的な要因として「法定通貨の減価（価値の低下）」を指摘しています。2024年3月にビットコインが最高値をつけた日、ゴールドも史上最高値を更新し、日経平均株価は4万円を超え、東京の新築マンション平均価格も1億円を突破しました。これらは個別市場の要因だけでなく、コロナ禍以降の金融・財政両面における過剰な資金供給により、法定通貨の価値が相対的に低下したことが根底にあります。

中東情勢の緊迫化による原油高や、インフレ対策としての財政支出拡大がさらなるインフレを招くという悪循環の中で、供給量が2100万BTCに固定されているビットコインは、法定通貨のインフレヘッジ（リベースメント取引）として機能しています。

3. 半減期サイクルに基づく底打ち時期と2029年の最高値予測

ビットコインは4年ごとに新規供給量が半減する「半減期」があり、これに伴う4年周期の価格サイクルが存在します。直近の半減期は2024年4月に発生しました。過去のパターンでは、半減期の1年〜1年半後（今回は2025年10月）に価格のピークを迎え、その後約1年間は下落相場が続きます。

2026年7月時点はピークから約9ヶ月が経過しており、サイクル的には底打ちが近いと考えられます。季節的要因として8月と9月は夏枯れ相場（流動性低下）でビットコインが最も苦手とする時期であるため、2026年9月〜10月頃にボトムアウト（底打ち）すると松田氏は予想しています。その後、次の半減期（2028年2月頃想定）に向けて緩やかに上昇し、次の最高値ピークは2029年下半期（10月頃）に達するとみています。

4. 規制動向（クラリティ法案）と政治的リスク（米中間選挙）

米国のデジタル資産規制を整備する「クラリティ法案」は、下院を通過したものの、上院での審議が遅れており、年内の成立が見送られて廃案（会期末での消滅）となるリスクが浮上しています。また、米中間選挙において、伝統的に暗号資産に厳しい姿勢をとる民主党が躍進した場合、ビットコイン価格にはネガティブな影響を与える可能性があります。一方で、トランプ氏は暗号資産推進派の票を取り込む動きを見せており、政治情勢が価格に与えるインパクトは極めて大きいと解説されています。

5. 金融政策（FRBのQT）と流動性リスク

FRB（米連邦準備制度理事会）が推進するバランスシート縮小（QT：量的引き締め）や利上げの動向は、ビットコインの流動性に直結します。ドルの供給量が減るQTはビットコインにとって逆風となりますが、松田氏は「実際にはQTを完全にやり遂げることは難しい」とみています。過去に量的引き締めを試みた際、シリコンバレー銀行やシルバーゲート銀行の破綻など、金融システムの弱い部分に歪みが生じたためです。結果として、過剰流動性の回収は進まず、長期的なインフレとビットコインへの資金流入は継続する見通しです。

6. 日本市場における「電子決済手段等取引関係業務」と仲介業の展望

日本国内では、2026年6月1日から金融庁の管轄下で「電子決済手段等取引関係業務（暗号資産サービス仲介業）」の登録制度が開始されました。これにより、既存の証券会社や銀行などの金融機関が暗号資産やETFの仲介・販売を行う道が開かれました。登録には厳格な審査が必要なため、実際の業者の登場は2026年末から2027年にかけてと予想されます。

米国で現物ETFが成功した背景には、ブラックロックのラリー・フィンクCEOなど、信頼性の高い金融大手のトップがビットコインの価値を訴求したこと、そしてモルガン・スタンレーやチャールズ・シュワブなどの大手証券が富裕層向けに販売を始めたことがあります。日本でも信頼できる金融機関が仲介を始めることで、これまで暗号資産を敬遠していた層（特にシニア層）の資金が流入する可能性があります。