通勤時間は「労働」と同じ？リベ大・両学長が説く時間単価の思考法と通勤削減の経済合理性

この動画で語られていること

本動画は、ITビジネスや不動産投資で実績を持つ両学長が、視聴者からの家計や投資に関する質問にリアルタイムで回答するライブ配信です。今回は特に「時間単価」と「機会損失」を軸に、日々の通勤時間がもたらす生涯の損失額を具体的な数値で算出しています。

両学長は、多くの人が無意識に浪費している「移動時間」をお金に換算することで、住居選びや働き方の基準をアップデートする必要性を主張しています。安易な家賃節約のために遠方に住むことが、いかに経済的な不合理を招いているかを論じています。

解説された内容の詳細

生涯通勤時間が「8年分の労働」に匹敵する事実

動画内では、総務省の「社会生活基本調査（2021年）」を基に、25歳から65歳までの40年間における累計通勤時間を「労働時間（1日8時間、年間245日勤務）」に換算したシミュレーション画面が提示されました。

神奈川県の平均通勤時間は往復100分であり、40年間の累計は16,330時間となります。これは労働時間に換算すると「8.3年分」に匹敵します。一方で、最も通勤時間が短い山形県や宮崎県は往復56分で、累計9,150時間（労働時間換算で4.7年分）です。両者の間には、生涯で「3.6年分（7,180時間）」もの労働時間格差が存在することが視覚的に示されました。

家賃のために通勤を延ばすのは「時給数百円」で時間を売る行為

次に、家賃を下げるために職場から遠い場所に引っ越す場合のトレードオフが解説されました。年間245日出社する前提で、家賃の削減額を増えた通勤時間で割ることで、「自分の時間をいくらで売ったか」という時間単価が算出されます。

動画内のスライドによると、往復の通勤時間が30分増え、家賃が月1万円安くなる場合、時間単価は「980円」です。これが往復60分増で家賃が月1万円安くなる場合、時間単価は「490円」まで低下します。両学長は「自分の自由時間を時給490円や980円で切り売りしている状態であり、アルバイト以下の単価で時間を失っている」と指摘し、時間価値に対する認識の甘さに苦言を呈しています。

資産形成の基本：短期資金は「通貨」、長期資金は「株式」で保有する

資金を保有する手段としての「通貨」と「株式」の使い分けについても、具体的なマトリックス図を用いて解説されました。

両学長は、3年以内に使う予定がある「短期資金」については、価格変動リスクが小さい「通貨（預貯金）」で保有することが適切であると述べています。一方で、15年以上の長期にわたって保有する「長期資金」については、通貨はインフレによって価値が目減りするため不適切であり、歴史的に価値が上昇する傾向にある「株式（オルカンなどの投資信託）」で保有すべきであると説明しました。自身のライフプランにおける資金使途の時期に合わせて、保有資産の割合（アセットアロケーション）をマーブル模様のように調整することが重要です。

ペイオフ対策に銀行口座を分けるのは非効率、証券口座や国債の活用を推奨

預金が5000万円など多額にある視聴者から「ペイオフ対策として1000万円ずつ5つの銀行口座に分けるべきか」という質問が寄せられました。

これに対し両学長は、複数の口座を開設・管理するのは手間がかかり、資金移動の管理コストも増えるため「スジが悪い」と回答しました。より効率的な対策として、以下の2点を提示しています。

1. 証券口座の活用: 証券会社は顧客の資産を「分別管理」することが法律で義務付けられているため、万が一証券会社が破綻しても資産は全額保護されます。楽天証券などの大手ネット証券の口座に資金を置いておく方が安全です。
2. 個人向け国債の購入: 国が元本と利息を保証する「個人向け国債（変動10年など）」を購入すれば、ペイオフの限度額を気にすることなく、安全に資金を保全できます。

通勤時間を運動や睡眠に置き換える「言い訳」のナンセンスさ

チャット欄から「通勤の徒歩を運動に置き換えている」「電車内で睡眠をとっているから無駄ではない」という意見が寄せられました。

両学長はこれらを「典型的な後付けの言い訳」と切り捨てています。満員電車で過ごす時間は、戦闘機に乗っている時と同等以上の多大なストレスがかかっているという研究データを紹介し、移動中の睡眠や徒歩は心身の回復や運動としての質が極めて低いと述べました。本当に健康や運動を重視するのであれば、職場の近くに住んで通勤時間を削減し、浮いた時間で自宅やジムで効率的なトレーニングを行い、質の高いベッドで睡眠をとる方が圧倒的に合理的であると説いています。