家賃値上げ交渉の拒否権から高コストファンド解約まで 両学長が答える資産防衛術

この動画で語られていること

本動画は、IT手主兼投資家である両学長が、視聴者からの家賃交渉、NISAでの資産運用、副業の展開、不動産立ち退き問題など多岐にわたる質問に対してライブ形式で回答した質疑応答セクションの記録です。専門的な法律知識や投資の基本原則に基づき、個人が不利な契約や不当な請求から身を守り、効率的に資産を伸ばすための現実的なアプローチが解説されています。特に、借主としての権利の主張方法や、金融機関に勧められた高コスト商品の見直し手順について、実体験とお便りを交えた生々しい知見が提示されています。

解説された内容の詳細

借家の家賃値上げ要請に対する拒否権と適切な交渉手順

動画では、賃貸住宅のオーナーや管理会社から家賃値上げの通知が届いた際の対処法が詳しく取り上げられました。多くの入居者が「値上げに応じなければ退去させられる」と誤解していますが、日本の法律（借地借家法）では借主の権利が強く保護されています。普通借家契約を結んでいる場合、貸主からの家賃値上げ請求に対して借主は「拒否」する権利を持っています。 両学長は、値上げ通知が来た場合は「現在の家賃が相当であると考えるため、値上げには応じかねます」と書面やメールで誠実に拒否の意思を伝えればよいと解説しました。拒否したことだけを理由に貸主が借主を強制退去させることは法律上不可能です。提示された金額をそのまま鵜呑みにせず、周辺の相場や自身の状況に合わせて対等に交渉を行う姿勢が重要です。

高手数料アクティブファンドの売却と「オルカン」への乗り換え事例

視聴者からのお便りとして、夫の証券口座に独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）や税理士の勧めで購入した高手数料のアクティブファンドが数千万円分入っていた事例が紹介されました。購入時には「プロに任せれば安心」と説明されていたものの、動画の解説をきっかけに毎年の信託報酬や手数料の重さに気づき、思い切って全額売却しました。 売却資金を「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（通称：オルカン）などの低コストなインデックスファンドに一括再投資した結果、その後の相場上昇も相まって世帯資産が約1.5倍に拡大し、サイドFIREを達成したという成果が報告されました。両学長は、過去に含み損が出ていたとしても、将来的な成長性と保有コストを冷徹に比較し、不適切な商品を売却して優良なインデックスファンドへ資金を付け替える重要性を強調しました。

立ち退き要請を受けた際の立退料（立ち退き料）の考え方

築年数の経過した賃貸物件などで、貸主から建物の解方や再開発を理由に立ち退きを求められた場合の対応についても解説されました。普通借家契約において、貸主が借主を立ち退かせるには「正当事由」が必要であり、単に「古くなったから取り壊したい」「売却したい」という理由だけでは正当事由を満たしません。 そのため、立ち退きに応じる条件として、移転に必要な「立退料」を請求できます。具体的な算出根拠として、移転先の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）、実際の引越し費用、ならびに新居と旧居の家賃差額の1〜2年分などを合計して請求するのが一般的です。動画内では、家賃4万7000円の物件で実費相当として150万円を請求した視聴者に対し、両学長は「次の家賃との差額や手間を考慮すれば、300万〜350万円程度を請求のベースにしてもおかしくない」と見解を述べました。

50代からのNISA活用と現金保有比率のバランス

54歳の視聴者から「70歳まで毎月10万円をNISAで積立投資する計画だが、手元に預貯金（現金）をいくら残すべきか」という質問が寄せられました。これに対し両学長は、必要な現金保有額は年齢や投資額だけで一律に決まるものではなく、個人のライフプランと支出構造に依存すると回答しました。 毎月の生活費が30万円の人と40万円の人では、年間で120万円の支出差が生じます。老後期間を20年と仮定すると、生活費の10万円の差は2400万円もの資金差となります。したがって、生活防衛資金や直近数年で使う特別費を現金で確保した上で、将来受給できる年金の見込み額と毎月の基本生活費を算出し、不足分を補える現金を残して残りを投資に回すというステップが必須であると説明されました。

本業での「稼ぐ力」を高めた心臓外科医の実践例

幼少期の貧困から奨学金を得て国立大学医学部を卒業し、心臓外科医となった視聴者からの手紙が読み上げられました。医師として高収入を得つつも金融知識がゼロだった手紙の主は、学長の動画を通じて賃貸の契約適正化や保険の見直しを行い、固定費を大幅に削減しました。 さらに、単なるアルバイトによる時間切り売りではなく、本業の専門性を活かした講演活動や執筆活動を個人事業主として開業し、税金コントロール（節税）と追加収入の確保を両立させました。安易な副業に飛びつくのではなく、本業の市場価値を高めて「稼ぐ力」を最大化することが、最も確実な資産形成の近道であるという好例として紹介されました。