政府は11月6日の閣議で、サイバーセキュリティ対策の予備費100億円の使用を決めました。内訳は、AIによる脆弱性の点検に20億円、警察の資機材整備に41億円、デジタル庁システムの強化に38億円です。同日、関係閣僚会議が緊急対策パッケージを取りまとめる予定です。個人の手続きについては、発表では触れられていません。
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要約版：専門用語を控えて説明しています
予備費とは、予算で使い道を決めていない、緊急時のための費用です。今回は3つに分けて使います。
同じ日に、関係閣僚会議が緊急対策パッケージを取りまとめる予定です。片山財務大臣は、関係省庁が連携して対策に万全を期すと述べました。
消費税・支援金法案について、片山大臣は、支給の条件などを政令で定める考えを説明しました。所得の下限や上限について出た意見は、各党の意見を聞いて検討するとしています。
JTのロシア子会社については、ロシア企業の一時的な管理下に置く大統領令が出されました。日本政府は外交ルートで抗議し、撤回を求めています。
今回の予備費は、政府機関や警察、デジタル庁のシステムのセキュリティ対策に充てられる費用です。財務省の発表には、個人が申請したり手続きをしたりする必要があるという説明は含まれていません。行政サービスの使い方や、国民の負担が変わるという説明も、発表には見当たりません。
予備費とは、予算であらかじめ使い道を決めずに置いておき、緊急の必要が出たときに閣議の決定で使えるお金です。財務省が公表した片山財務大臣の閣議後記者会見の概要（11月6日金曜日）によると、6日の閣議で使用が決まりました。使い道はサイバーセキュリティ対策で、総額は100億円です。
冒頭発言では、政府として速やかにセキュリティ対策を進めるために予備費の使用を決めたと説明されています。
片山大臣は冒頭発言で、同日にサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開かれると述べました。その会議で緊急対策パッケージが取りまとめられる予定です。
予備費の使用は、そこで決まる対策を速やかに進めるための措置です。今回の予備費を活用し、関係省庁が連携しながらセキュリティ対策に万全を期すとしています。
内訳は次のとおりです。
金額が最も大きいのは警察の資機材整備です。次にデジタル庁のシステム強化が続き、AIを使った脆弱性の点検は3つの中で最も小さい項目です。
片山大臣は「関係省庁が連携しつつ、セキュリティ対策に万全を期してまいります」と述べています。緊急対策パッケージの中身は、会見の時点では取りまとめ前でした。
デジタル庁のシステムは、今回の予備費でセキュリティを強化される対象です。
今のところ、個人が自分で何かをする必要があるかは、まだ発表されていません。緊急対策パッケージの中身が出れば、改めて確認が必要です。
会見では、ほかに2つの質問が出ました。
1つ目は、消費税・支援金法案です。与党側が6日に衆議院で採決を行う考えで、野党と調整が続いていました。片山大臣は、これまでの衆議院の審議で、法案の内容や背景となる考え方、データを示してきたと説明しました。
支援金の具体的な支給要件などは、政令で定める方針です。税・社会保険料などの制度改正や国際比較といった社会の状況変化に、柔軟に対応するためです。法案にも、その際の考え方や考慮要素を規定しているとしています。
委員会では、所得下限額を給与収入53万円超とすることへの意見が出ました。また、所得上限額が年収350万円では中低所得者向けの制度として低すぎるのではないかという意見もありました。大臣は、こうした点は各党の意見をさらに聞きながら検討するのが適当だと述べています。
対象者数の推計について、支援金は新しい制度のため新たに推計を行う必要があるとしました。全国家計構造調査や足元の賃金の伸びなど最新のデータに基づく分析を踏まえる必要もあるとしています。
データの制約はあるものの、法案審議に資するよう工夫します。背景となる考え方やデータ、法案の内容を丁寧に説明し、各党各会派の意見を聞いていく考えです。
飲食料品の消費税率引き下げなどの財源は、市場の信認を得られるように特例公債に頼らず確保する方針です。歳出と歳入の両面の見直しで確保し、具体像は今後の予算編成の過程で確実に示すとしています。
2つ目は、日本たばこ産業（JT）です。ロシア大統領令により、JTの子会社であるJTIのロシアにおける資産が対象になりました。ロシア企業の一時的な管理下に移す措置が、5日に出されました。
片山大臣によると、日本政府はこれまでもロシア側に、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきました。今回の措置については、外交ルートでロシア政府に抗議し、撤回などの対応を至急求めています。
大臣は茂木外務大臣とも、その旨を確認したと述べました。今後は関係省庁やJTと緊密に連携し、状況を注視して適切に対応するとしています。
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