衆院議員の平均資産3278万円に実態なし、リベ大が指摘する資産公開制度5つの抜け穴

この動画で語られていること

この動画では、IT・マネー分野の教育系YouTuberである両学長が、2026年7月21日に公開された衆議院議員の資産等報告書に関するニュースを取り上げています。公表された「衆院議員の平均資産額は3,278万円」という数字について、制度的な不備や抜け穴が多数存在することから「実態を全く表していない、意味のない数字である」という立場から論じています。

政治家の資産公開という一見すると堅い政治ニュースを切り口にしながら、その制度がどのように形骸化しているかを5つの具体的な理由で解説しています。さらに、この分析を通じて、読者が他人の資産額やSNS上の資産自慢に惑わされることなく、自分自身の家計管理や資産形成に集中するためのマインドセットを持つよう促す、実践的な人生論・家計術の講義となっています。

解説された内容の詳細

1. 普通預金などが報告対象に含まれない

資産公開制度において、最も大きな抜け穴の一つが「普通預金」や「当座預金」といった流動性預金が報告対象外となっている点です。国会議員の資産公開において、預貯金のうち報告義務があるのは「定期預金」や「定期貯金」などの固定された預貯金のみとなっています。

動画内では、普通預金に1億円を保有し、定期預金に1,000万円を預けている議員の例が示されています。この場合、報告書に記載される預貯金額は、定期預金の1,000万円のみとなります。手元にいくら潤沢な現金があっても、それが普通預金口座にある限り、資産総額には1円も反映されません。このように、保有している現金の大部分が公表値から抜け落ちる仕組みになっています。

2. 株式や暗号資産などが総額に含まれない

国債や地方債、社債といった債券は資産総額に算入される一方で、株式は資産総額の計算から除外されています。株式については、保有している「銘柄名」と「株数」を報告書に書き込む欄自体は用意されているものの、その株式の額面や時価を算出して総額に加算するルールにはなっていません。

また、近年普及しているゴールド（純金）や、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）についても、現在の制度では報告義務の対象外となっています。これらの資産で数十億円規模のポートフォリオを構築していたとしても、公表される資産総額はゼロと表示されることになります。資産の多様化が進む現代において、この集計方法は実態と大きく乖離しています。

3. 不動産の評価に時価ではなく固定資産税評価額が使われる

土地や建物といった不動産資産の評価方法にも問題があります。資産報告書に記載される不動産の価値は、実際の取引価格（市場価格や時価）ではなく、地方自治体が課税基準として算出する「固定資産税評価額」などが用いられます。

固定資産税評価額は、一般的に実際の市場価格よりも大幅に低く設定される傾向があります。動画内では、実際の市場価格が1億円に達する都心のマンションであっても、固定資産税評価額ベースでは4,000万円と評価されるケースが紹介されています。この場合、報告書には4,000万円の資産として記載されるため、不動産を多く保有する議員ほど、実際の資産規模よりも著しく過小に評価されることになります。

4. 家族名義の資産が公開対象から除外されている

内閣の閣僚（大臣や副大臣など）が資産を公開する際には、配偶者や扶養する子の資産も合わせて公開する義務が生じます。しかし、一般の国会議員が提出する資産等報告書においては、原則として「本人名義」の資産のみが公開対象となっています。

このルールがあるため、自身の資産を配偶者や子ども、あるいは自身が実質的に支配する資産管理会社などの名義に移転させることで、本人名義の資産額を意図的に低く見せかけることが容易に可能です。家族全体で莫大な富を築いていたとしても、本人名義の口座や不動産が少なければ、報告書上は「資産の少ない議員」として処理されてしまいます。

5. 自己申告制であり虚偽記載に対する罰則がない

資産等報告書の作成と提出は、完全に議員本人の「自己申告」に委ねられています。提出にあたって、金融機関が発行した残高証明書や、法務局が発行した不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）などの客観的な証拠書類を添付する義務はありません。

さらに、提出された報告書に記載漏れがあったり、意図的な虚偽の記載（嘘の申告）が発覚したりした場合であっても、それを罰する法律上の罰則規定は存在しません。チェック機能やペナルティが存在しないため、制度自体の信頼性を担保する仕組みが根本的に欠如していると言えます。