金価格は一時調整を経て筋肉質な上昇へ、5000ドル手前の嵐に備える積立投資の要諦

この動画で語られていること

本動画では、豊島逸夫事務所代表の豊島逸夫氏、日本貴金属マーケット協会代表理事の池水雄一氏、そして進行役のフリーアナウンサー・大橋ひろこ氏の3名が、足元で再び上昇基調に転じたゴールド（金）相場の深層について多角的な議論を展開しています。2026年1月に史上最高値を付けた後、一時約28％の調整を挟んで底堅さを示すゴールド価格の背景には、従来の「金利上昇＝金下落」という定説を覆す構造変化が存在します。動画では、米国が抱える40兆ドル規模の財政赤字問題や、新FRB議長によるフォワードガイダンスの廃止といった政策リスク、さらには中国人民銀行をはじめとする中央銀行による現物買いと「脱ドル」の動きについて、映像資料を交えながら詳細な解説が行われました。

解説された論点の詳細

調整を経て「筋肉質な上昇」へ移行したゴールド相場

ゴールド価格は2026年1月に史上最高値となる1オンスあたり5600ドル付近を記録した後、約半年にわたってダラダラと下落する調整局面を迎えました。池水氏の分析によると、7月中旬には一時4000ドル付近まで下落し、その後約1ヶ月の間に7回も4000ドルを割り込む場面がありました。しかし、いずれの局面でも価格は即座に反発しており、下値に極めて強力な買いオーダーが控えていることが浮き彫りになりました。 豊島氏はこの一連の価格推移を「ダイエットしてスリム化し、筋肉質になった相場」と表現しています。最高値圏で追随していた「Weak long（弱い買い持ち）」と呼ばれる、価格下落時にパニック売りを起こしやすい短期投機筋が、4000ドルまでの下落過程で完全に振り落とされたためです。現在の相場は余分な「脂肪」が削ぎ落とされ、100ドル刻みで強固な節目を形成しながら底堅く上昇する、極めて健全な足取りに変化しています。過去のリーマンショック（2008年）やコロナショック（2020年）における調整局面でも、ゴールドは約27〜28％の下落を記録した後に大相場へ発展しており、今回の調整幅もパーセンテージで見れば過去の健全な調整の範囲内に収まっていると分析されています。

金利上昇局面でも金価格が底堅い理由

従来の金融市場における定説では、金利を生まない資産であるゴールドは、金利が上昇する局面において売られやすく、価格が下落するとされてきました。実際、2026年前半の調整局面においても、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測と長期金利の上昇が、金価格の主な押し下げ要因となっていました。しかし、足元の市場では日米の金利が上昇しているにもかかわらず、ゴールドの価格も同時に上昇するという、異例の相関関係が見られます。 この定説破りの背景にあるのが、市場が抱く「財政政策への強い不安」です。国家の財政赤字に対する懸念が極限まで高まると、法定通貨そのものの価値が毀損するリスク（ディベースメント）が生じるため、金利の有無に関わらず絶対的な安全資産としてのゴールドに資金が流入します。池水氏は、現在の金利上昇を伴う金高騰の局面について、市場参加者が金利のメリットよりも通貨価値の下落リスクを重く見ている証左であると指摘しています。

米国財政不安と金融政策の不透明感という二重のリスク

米国の連邦債務（財政赤字）は40兆ドルを突破し、持続可能性に対する懸念が深刻化しています。こうした中、ベッセント財務長官は長期金利の上昇を抑制する目的で、8月19日に国債の買い戻し（バイバック）増額を発表しました。しかし、豊島氏の解説によれば、この介入政策そのものが「財務省が財政赤字を持て余し、窮地に陥っていること」を市場に暴露する結果となり、かえって財政不安を煽る格好となりました。この政策に対しては、ベッセント氏の師にあたる著名投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏が、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙上で痛烈な批判を展開し、市場の動揺をさらに広げています。さらに、長期国債を保有する際のリスクプレミアムを示す「10年ゼロクーポン債のタームプレミアム」は0.8％までじわりと上昇しており、米国債に対する市場の不信任が数字として表れています。 これに拍車をかけるのが、ウォージュFRB新議長による金融政策の不透明化です。同議長は、今後の金利見通しを示す「フォワードガイダンス」（ドットチャートなど）を廃止する方針を表明しました。これにより市場は、政策の先行きを予測する手がかりを失い、豊島氏が「レーダーなき計器飛行」と表現する極めて不安定な状況に置かれています。財政政策の失敗と金融政策の霧中模索という二重のリスクが、ゴールドを唯一無二の逃避先として際立たせています。

中国人民銀行による「ナンピン買い」の実態

ゴールドが4000ドル割れの局面で驚異的な底堅さを示した要因として、中国の中央銀行である中国人民銀行による大規模な現物買いが挙げられます。池水氏が提示したデータによると、中国人民銀行は金価格が下落すればするほど、購入量を段階的に増やすという、極めてシステマティックな「ナンピン買い（ドルコスト平均法）」を実行していました。 具体的な購入量の推移を見ると、金価格が最高値圏にあった2月までは月あたり約1トンの購入に留まっていましたが、価格の下落に伴い、3月に5トン、4月に8トン、5月に10トン、6月に15トン、そして7月には20トンへと、購入ペースを飛躍的に加速させました。中央銀行による現物買いは、短期的な利益確定を目的とする投機筋とは異なり、購入したゴールドを自国の金庫に長期保管するため、市場から現物の供給量が恒久的に減少することを意味します。この中央銀行の旺盛な現物需要が、調整局面における強力な下値支持帯として機能しました。

アジア（シンガポール・香港）へシフトする現物取引ハブ

ゴールドの現物取引を巡る地政学的なパワーバランスも、欧米からアジアへと急速にシフトしています。池水氏は、シンガポールと香港が政府主導でゴールドの現物取引ハブとしての地位を確立しつつある動きに注目しています。シンガポールでは、SBMA（シンガポール貴金属マーケット協会）が政府と緊密に連携し、アジアにおける取引拠点の構築を推進しています。一方の香港政府はさらに積極的で、中国本土との国境に近い大埔（タイポ）地区に、巨大なゴールド保管倉庫とリファイナリー（精錬所）を建設するプロジェクトを主導しています。 このアジアシフトの背景にあるのが、新興国や中東、アジアの国々における「脱ドル」「脱アメリカ」の潮流です。米国がウクライナ侵攻後にロシアに対して行ったドル資産の凍結処分は、世界中の中央銀行に「ドルや米国債を米国国内（ニューヨーク連銀など）に預けておくことの潜在的リスク」を強く意識させました。自国の資産が政治的意図によって差し押さえられるリスクを回避するため、中央銀行はゴールドを物理的に米国から引き揚げ、地政学的に中立、あるいは自国に近いシンガポールや香港といったアジアの安全な保管場所へ移送する動き（ロケーションの変更）を強めています。