インフレ期に輝くバリュー株と地味な成長株の選び方、日本製鉄やJ-REITの投資価値をプロが解説

動画で示された数字（指標・利回りなど）

対談の中で提示された各銘柄の主要な株価指標および利回りを、以下の表にまとめます。数値はすべて、動画内で明示された「2026年7月27日時点」の株価データを基に作成しています。

（※編集部注：動画内のテロップにおいて、JR東海の銘柄コードが一時的に「9202」と誤記されていましたが、正しくは「9022」です。また、J-REITのPBRに相当するNAV倍率などは動画内に明示がなかったため、記載を省略しています）

J-REIT全体の平均分配金利回りは約4.9%となっており、日本の10年国債利回り（2.8%）や30年国債利回り（4.0%）と比較しても、依然として高いスプレッド（利回り差）を保っていることが示されています。

市場環境と相場観

株式市場を取り巻く環境は、2021年以降のインフレ定着によって一変しました。動画で示された「TOPIXバリュー（割安株）指数」と「TOPIXグロース（成長株）指数」の推移グラフを見ると、2021年を境にバリュー株がグロース株を大幅にアウトパフォーム（上回る推移）していることが分かります。

インフレ時代に強い「三大バリュー株」のメカニズム

窪田氏は、インフレおよび金利上昇局面で優位となるセクターを「三大バリュー株」として定義し、その因果関係を説明しています。

1. 金融株（銀行・保険など）: 金利上昇が直接的に利ざや（貸出金利と預金金利の差）の拡大につながり、収益性が向上します。
2. 資源・エネルギー関連株: インフレによる原油や石炭、金属などの資源価格上昇が、そのまま販売価格の上昇と利益増に直結します。
3. 製造業（鉄鋼、重工、化学など）: これまでデフレ下で価格転嫁ができなかった企業が、インフレを大義名分として製品値上げを実施できるようになり、利益率が劇的に改善します。

グロース株の「バリュー化」という新たな潮流

個人投資家のkenmo氏は、現在のマクロ環境における独特な現象として「中小型グロース株のバリュー化」を指摘しています。市場の資金がAI・半導体などの大型テーマ株や、金利上昇メリットを享受できる大手金融株に集中した結果、年20〜30%の安定した利益成長を続けている優良な中小型グロース株が、PER10倍台という極めて割安な水準（バリュー価格）で放置されていると言います。機関投資家の資金が入りにくい時価総額30億円規模の銘柄などに、個人投資家にとっての掘り出し物が眠っているというのが、同氏の見立てです。

投資判断・分析の前提知識

動画内の議論を正しく理解し、自らの投資判断に活かすためには、いくつかの重要な指標と概念を整理しておく必要があります。

PBR（株価純資産倍率）と解散価値

PBRは、株価が1株当たりの純資産の何倍まで買われているかを示す指標です。PBR1倍は、企業の「解散価値」と同等とみなされます。仮に企業が今すぐ事業をやめて資産をすべて清算した場合、株主に分配される価値と株価が等しい状態を指します。

PBRが1倍を割り込んでいる状態（日本製鉄の0.60倍やJR東海の0.75倍など）は、市場がその企業の将来性を低く評価し、清算価値よりも安い価格で株価を放置していることを意味します。東証による「PBR1倍割れ改善是正勧告」以降、こうした企業は自社株買いや増配などの株主還元を強化する圧力が強まっており、バリュー株の上昇要因となっています。

「地味な成長株」を定義する4つの条件

窪田氏は、派手さはないものの、長期的にポートフォリオの土台（コア）となる「地味な成長株」の条件として、以下の4つのフレームワークを提示しています。

1. 市場成長性（成長性）: 高くない（すでに成熟した市場であること）
2. 市場シェア（占有率）: 高い（業界内で圧倒的な立ち位置を確保していること）
3. 参入障壁（防御力）: 高い（競合他社が容易に真似できないインフラや技術、ブランドがあること）
4. マネタイズ力（収益化力）: 高い（顧客から安定的に現金を回収する仕組みができていること）

市場全体が急成長している分野（例：現在のAIや半導体）は、競合が乱立して価格競争に陥るリスクがあります。しかし、すでに成熟した市場で圧倒的なシェアと参入障壁を持つ企業（例：NTTの通信網やキッコーマンの醤油ブランド）は、安定したキャッシュ・フローを生み出し続けるため、インフレ耐性が極めて高い特徴があります。

見落としてはいけないリスク

割安な激安株や地味な成長株への投資には多くのメリットがある反面、特有のリスクが存在します。動画内で警告された点に加え、編集部が客観的に補足するリスクを解説します。

1. 「安物買いの銭失い（バリュー・トラップ）」のリスク

PBRやPERが極めて低い銘柄の中には、単に市場から誤解されて安いだけでなく、業績の衰退や構造的な問題を抱えて「安いなりの理由」がある企業が混ざっています。これを「バリュー・トラップ」と呼びます。事業モデルが時代遅れになっており、今後二度と業績が回復しない企業を割安と勘違いして購入すると、株価がさらに下落するか、あるいは何年も横ばいのまま資金が固定化されるリスクがあります。

2. 政治・地政学的リスクによる不確実性

日本製鉄によるUSスチールの買収を巡っては、米国の労働組合や政治家（大統領選挙を控えた思惑など）による介入が相次ぎ、買収手続きの不確実性が高まっています。また、JR東海のリニア中央新幹線も、静岡県の知事交代などにより政治的な障害は和らぎつつあるものの、地元の環境保護団体や自治体との交渉が完全に妥結したわけではありません。こうした「政治・規制リスク」は、一企業の努力だけではコントロールできないため、投資家は推移を注視する必要があります。

3. 金利上昇がJ-REITに与える二面性

J-REITは、金利上昇局面において「支払利息の増加」というコスト増リスクに直面します。多くのREITは銀行からの借入金（デット）を活用してレバレッジをかけて不動産を購入しているため、金利が上昇するとリファイナンス（借入金の借り換え）時の金利負担が増加し、投資家への分配金が減少する要因となります。業績好調による「賃料値上げ」が、金利上昇による「金利コスト増」を上回るペースで実現できるかどうかが、銘柄選定の死活問題となります。

この話が当てはまる人・当てはまらない人

本動画で語られた投資戦略は、投資家の資金量や目的、性格によって向き不向きがはっきりと分かれます。

当てはまる人（推奨される投資家像）

• 中長期（3〜5年単位）での資産形成を目指す人 バリュー株の復活や、地味な成長株の業績改善には時間がかかります。年金運用のように、景気の1サイクル（波）をじっくり待てる忍耐力のある人に適しています。
• 損切りルールを徹底できる人 窪田氏は「ダメだったときに損切りできない人には、リスク付きの激安株は勧められない」と明言しています。自分の見立てが外れた際に、冷徹にロスカットできる規律を持った投資家向けの戦略です。
• インカムゲイン（配当・分配金）を重視する人 NTT、KDDI、J-REITなど、安定したキャッシュ・フローを背景に高配当を維持できる銘柄が多いため、定期的なキャッシュ収入を求める人に最適です。

当てはまらない人（非推奨の投資家像）

• 「明日上がる株」を追い求め、短期で大化けさせたい人 日々の株価の乱高下に一喜一憂し、モメンタム（勢い）だけで売買するデイトレーダーやスイングトレーダーには、値動きが地味なこれらの銘柄は退屈に感じられるでしょう。
• 一度買った銘柄に執着し、塩漬けにしてしまう人 バリュー株投資は、企業の復活ストーリーを前提としています。前提となるシナリオ（例：日本製鉄の構造改革の失敗など）が崩れたにもかかわらず、「いつか戻るはず」と持ち続けてしまう人は、大きな損失を被る可能性があります。

まとめ

本動画の結論は、インフレと金利上昇の時代においては、従来のデフレ期の常識を捨て、実体価値に対して株価が不当に安く放置されている「バリュー株」や、確固たるシェアを持つ「地味な成長株」に資金を配分すべきであるという点に尽きます。日本製鉄やJR東海、さらには利回りが高まったJ-REITは、一時的な懸念材料によって売り込まれているものの、中長期的なファンダメンタルズは強固です。

読者の皆様が次に取るべき行動は、単に「割安だから」という理由だけで飛びつくのではなく、各企業の有価証券報告書や決算説明資料を確認し、**「価格転嫁が本当に進んでいるか」「参入障壁が維持されているか」**をご自身の目で検証することです。その上で、ご自身の投資期間とリスク許容度に合致する銘柄を、少しずつポートフォリオに組み入れていくことを推奨します。