熊本地震に学ぶ活断層被害の実態と地盤災害ドクターが解説する耐震性能の3条件

動画で示された数字

動画内で提示された、被災状況や耐震基準に関する具体的な数値を以下の表に整理します。

災害リスクと地盤に関する知見

活断層「日奈久断層帯」の活動と地盤特性

今回の地震は、熊本県南西部に位置する日奈久断層帯が活動したことによって引き起こされました。この断層帯は、10年前に発生した2016年の熊本地震の震源となった断層の隣に位置しています。活断層の真上やその周辺地域では、地震のエネルギーが地表に直接伝わるため、極めて激しい揺れが生じます。特に断層に沿った狭い帯状のエリアにおいて、局所的に甚大な被害が発生するのが活断層型地震の特徴です。不動産を所有・管理するにあたっては、所有物件が活断層の直上や極めて近い場所に位置していないかを事前にハザードマップ等で確認することが極めて重要です。

2016年熊本地震との被害エリアの違い

10年前に発生した2016年の熊本地震では、熊本市や益城町、西原村など、熊本市の東側から北東側にかけての地域で大きな被害が発生しました。これに対し、今回の地震では日奈久断層帯が動いたため、被害の中心が八代市や宇城市、氷川町など、熊本市よりも南西側のエリアにシフトしています。このように、同じ「熊本地震」であっても、どの断層帯が活動するかによって被害を受ける地域は全く異なります。過去に被害が少なかった地域であっても、別の活断層が動けばいつでも甚大な被害が生じる可能性があることを示しています。

盛土造成地や液状化のリスク評価

地震による地盤災害は、活断層のズレだけではありません。傾斜地を切り開いて造られた宅地における「盛土（もりど）」の地滑りや、平坦な砂質地盤における「液状化現象」も重大なリスクです。盛土造成地では、地震の揺れによって土砂が崩れ、擁壁や建物ごと斜面を滑り落ちる被害が発生しやすくなります。また、河川付近や埋立地などの軟弱な地盤では、液状化によって建物が均等に沈下せず、斜めに傾いてしまう不同沈下のリスクが高まります。これらのリスクは、ハザードマップや地盤調査報告書からある程度予測することが可能です。

耐震基準と国の補助金制度

新耐震基準と2000年基準の構造的な差異

日本の耐震基準は、1981年（昭和56年）6月に大幅に改正され、これ以降の基準を「新耐震基準」と呼びます。さらに木造住宅においては、2000年（平成12年）6月に地盤調査の事実上の義務化や、接合部の金物留め、耐力壁のバランス配置などが規定された「2000年基準」が導入されました。1981年から2000年の間に建てられた木造住宅は、新耐震基準には適合しているものの、接合部の強度が不足しているなどの理由により、大地震時に倒壊するリスクが残っています。横山氏は、新耐震基準であっても築年数が経過している物件については、現行基準に適合しているか確認が必要であると指摘しています。

自治体による耐震診断・耐震改修の補助金制度

多くの地方自治体では、旧耐震基準（1981年5月以前）の建物に対して、耐震診断や耐震改修工事の費用を一部補助する制度を設けています。近年では、新耐震基準の初期（1981年6月から2000年5月までに建築された木造住宅）に対しても、補助金の対象を広げる自治体が増加しています。補助金の有無や金額、申請条件は各自治体によって異なるため、所有する物件の所在地にある役所の建築指導課等に問い合わせる必要があります。これらの制度を有効に活用することで、自己負担を抑えながら所有物件の耐震性を高めることができます。

重要事項説明における地盤・活断層情報の扱い

不動産取引の際に行われる重要事項説明において、土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域の指定状況は説明義務がありますが、活断層の位置や液状化リスクについては、現行の宅地建物取引業法上、必ずしも詳細な説明義務が課されているわけではありません。そのため、売主や仲介業者がこれらのリスクを知っていても、契約時に購入者へ積極的に伝えないケースがあります。取材班の見立てでは、買主自身が自治体のハザードマップや国土地理院の「活断層図」等を用いて、主体的に地盤リスクを調べる姿勢が不可欠です。

見落としてはいけないリスク

地震後の二次災害としての熱中症リスク

地震によって停電や断水が発生すると、エアコンや扇風機が使用できなくなり、避難所や自家用車内での熱中症リスクが急激に高まります。特に今回の地震が発生した7月下旬のような酷暑期においては、体感温度が40度を超える環境下での避難生活を余儀なくされます。給水制限（1人1日4リットルなど）がある中では、十分な水分補給が困難になり、高齢者や子供を中心に命に関わる事態を招きかねません。地震対策を考える上では、建物の倒壊防止だけでなく、過酷な季節における避難生活の維持方法も想定しておく必要があります。

見た目では分からない建物の内部損傷リスク

地震の揺れを経験した建物の中には、外観上は大きな被害がないように見えても、壁の内部にある構造体（柱、梁、筋交い、接合金物など）が損傷しているケースがあります。これを放置したまま余震や次の大地震に遭遇すると、建物が耐えきれずに突如倒壊する恐れがあります。横山氏は、一度大きな揺れを受けた建物に立ち入る際は、専門家による「応急危険度判定」や耐震診断を受けるまでは極めて慎重であるべきだと警鐘を鳴らしています。外見の美しさに惑わされず、構造体の健全性を科学的に評価することが必要です。

活断層真上における建築制限と資産価値の低下

一部の自治体では、活断層の真上やその周辺における建築行為を制限する条例を設けています。このような地域に位置する土地は、将来的に建て替えが困難になる可能性があり、不動産としての流動性や資産価値が著しく低下するリスクをはらんでいます。また、建築制限がない地域であっても、活断層に近いという事実自体が嫌気され、売却時の買い手が見つかりにくくなる出口リスクが存在します。利回りの高さに目を奪われて安易に購入すると、将来的に売却も建て替えもできない「塩漬け資産」になる恐れがあります。

この話が当てはまる人・当てはまらない人

築古の木造戸建てを所有または購入検討している人

本動画の内容が最も強く当てはまるのは、1981年以前の旧耐震基準や、2000年以前に建築された木造戸建てを所有している方、あるいはこれから購入を検討している方です。これらの物件は、大地震時に倒壊するリスクが極めて高いため、耐震診断の実施と必要に応じた補強工事が急務となります。特に日奈久断層帯のような活断層の近くに物件がある場合は、早急な安全対策が求められます。自己資金や利回りだけでなく、入居者の生命を守るという所有者としての社会的責任を果たす必要があります。

新築戸建ての建築や一棟アパート投資を計画している人

これから新築で戸建てを建築する方や、一棟アパートへの投資を計画している方にも、本動画の情報は非常に有益です。設計段階から「耐震等級3」の取得を必須条件とし、さらに地盤調査結果に基づいて適切な基礎工事を行うことで、将来の大地震に対するリスクを大幅に低減できます。また、土地の選定段階で活断層や盛土、液状化のリスクが低いエリアを選ぶことが、長期的な投資の安全性を担保することに繋がります。初期費用は多少増加しますが、災害による資産喪失を防ぐための必要経費として捉えるべきです。

すでに耐震基準適合証明書を持つ区分マンションの所有者

一方で、新耐震基準に適合し、かつ地盤が強固なエリアに建つ鉄筋コンクリート（RC）造の区分マンションを所有している方には、本動画の建物倒壊リスクに関する話は直接的には当てはまりにくいと言えます。RC造のマンションは、木造戸建てに比べて構造的な耐震性が極めて高いためです。ただし、専有部分における家具の転倒防止対策や、マンション全体の給排水設備、電気系統の被災に伴うライフライン停止リスクについては、同様に備えておく必要があります。建物自体は無事であっても、生活が継続できなくなるリスクは存在するからです。

まとめ

令和8年熊本地震は、活断層の活動による地盤災害の恐ろしさを改めて示しました。家を守るためには、初期の耐震性能（耐震等級3など）を高めること、ハザードマップで活断層や軟弱地盤を避ける立地選定を行うこと、そして雨漏りや白蟻を防ぐ定期的なメンテナンスを行うことの3つが不可欠です。読者の皆様におかれましては、所有または検討中の物件について、地盤リスクの確認と耐震性の再評価を速やかに行うことをお勧めします。