マックスむらい氏の米国株投資、含み益1億円からマイナス1500万円への急落を語る

動画で示された投資実績と資産推移

マックスむらい氏の資産推移は、わずか半年の間に億単位で乱高下しています。動画内で提示された損益データおよび発言を基に、その推移を以下の表に整理しました。

5月下旬のピーク時には、含み益だけで1億円を突破し、「年内にマルチバガー（数倍株）を達成し、5倍程度まで膨らむのではないか」と非常に楽観的な見通しを持っていたことが語られています。しかし、利益確定を一切行わずに保有を継続（いわゆる「ゴリラ握力」でのホールド）した結果、その後の市場調整によって利益をすべて吐き出し、元本を割り込む形となりました。

米国株市場と中東情勢の影響

マックスむらい氏の投資判断と資産推移は、マクロ経済環境および地政学的リスクと密接に連動しています。

同氏が本格的に追加投資を行った2月下旬から3月にかけては、中東情勢（特にイランとイスラエルの緊張の高まり）を背景に、世界の株式市場が一時的にリスクオフ（回避姿勢）に傾き、大きく暴落した局面でした。多くの投資家が動揺する中、同氏はこれを「絶好の買い場」と判断しています。それまで保有していた比較的安全な運用商品である「投資信託」や「ファンドラップ」をすべて解約し、手元資金を含めた全財産を米国の個別株に集中的に投入しました。

この判断は、4月の市場反転局面において一時的に大成功を収めます。中東リスクが和らぎ、ハイテク株に再び資金が流入したことで、ポートフォリオの大半を占めるIONQやRKLBなどのグロース株が急騰しました。これが5月下旬の「含み益1億円」という驚異的な数字をもたらした要因です。しかし、これらの銘柄は金利動向や市場全体のセンチメントに極めて脆弱であり、6月以降の調整局面において、上昇時を上回る速度で急落することとなりました。

投資信託解約と個別株運用の前提知識

本動画で描かれた投資行動を理解する上で、投資信託と個別株投資の性質の違い、および長期保有の考え方について整理しておく必要があります。

一般に、投資信託やファンドラップは、複数の銘柄や資産クラスに広く分散投資を行うことで、個別の企業リスクを低減し、中長期的に安定したリターンを目指す金融商品です。これに対して、特定の個別銘柄への集中投資は、その企業が成功した際のリターンが極めて大きくなる反面、予測に反した際の下落リスクをすべて引き受けることになります。

マックスむらい氏は、投資信託という「守りのアセット」をすべて解約し、最もボラティリティの高い「攻めのアセット」である米国テーマ株に乗り換えました。同氏は「はなからテンバガー（10倍株）を目指そうと思って、5年〜10年握る（保有し続ける）だけで買い始めた」と述べており、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な成長に賭ける手法を選択しています。このように売却せずに保有し続ける姿勢は投資コミュニティにおいて「ガチホ」や「ゴリラ握力」などと呼ばれますが、これは暴落時における強烈な精神的負荷と、元本割れのリスクを許容できることが前提となります。

なお、投資信託を解約して個別株へ移行する際には、解約時に発生する信託財産留保額（手数料）や、利益が出ている場合の課税（国内では原則約20.315%）、さらに米国株取引における為替手数料や為替リスクが伴う点に留意が必要です（編集部注：個別の資産状況や取引環境によって実際のコストは異なります）。

集中投資とボラティリティのリスク

マックスむらい氏の事例は、個人投資家にとって「集中投資におけるボラティリティ（価格変動）のリスク」を学ぶ上で非常に示唆に富むものです。ここで見落としてはならないリスクは以下の3点に集約されます。

1. ドローダウン（最大資産下落率）の大きさ

わずか1カ月半の間に、含み益1億円からマイナス1500万円へと転落する値動きは、一般的なインデックス投資（S&P500や全世界株式など）では考えにくい規模です。現物取引であっても、宇宙や量子コンピューターといった「赤字先行型のグロース株」に集中投資をすると、レバレッジ（信用取引）をかけているのと同等か、それ以上のドローダウンが発生するリスクがあります。

2. 流動性と事業継続性のリスク

新興ハイテク企業は、金利上昇局面において資金調達コストが増加し、業績悪化や最悪の場合は倒産のリスクを孕んでいます。また、市場全体の地合いが悪化すると買い手が極端に減少し、希望する価格で売却できなくなる流動性リスクも高まります。

3. 精神的な負荷（メンタル管理）

「1億円あった利益が消える」という状況を目の当たりにしながら、パニック売りに走らずにポジションを持ち続けることは、精神的に極めて困難です。マックスむらい氏は「あ、こんな感じなんだ」と冷静を装いつつも、「ポジションを持った状態での暴落が初めてだった」と語っており、実生活や本業に影響を与えかねない精神的リスクが存在することを示しています。

この投資スタイルが向く人・向かない人

マックスむらい氏が実践した「全財産を投じた超ハイリスク・ハイリターンなテーマ株投資」は、万人に推奨できる手法ではありません。どのような人に適しており、どのような人が避けるべきかを整理します。

この投資スタイルが向く人

• 余剰資金が極めて潤沢で、本業でのリカバリーが可能な人 万が一、投資資金がゼロになっても生活に支障がなく、本業の収入や事業所得によって短期間で資産を再構築できる人。実業家としての基盤を持つむらい氏はこの典型と言えます。
• 5〜10年以上の超長期スパンで資金を固定できる人 日々の数千万円単位の含み損益に一喜一憂せず、企業の技術革新が社会に実装される未来を信じて待ち続けられる強い精神力を持つ人。

この投資スタイルが向かない人

• 老後資金や教育資金など、使い道が決まっている資金で運用する人 数年以内に現金化する必要がある資金をボラティリティの高い銘柄に投じると、市場の底で強制的に売却せざるを得なくなるリスクがあります。
• 日々の資産増減で精神的な平穏を失ってしまう人 株価の上下が気になり、仕事や睡眠に支障をきたす場合は、リスク許容度を超えている証拠です。インデックス投資や、比較的値動きの穏やかな「不動産投資」などのミドルリスク・ミドルリターンな資産運用を検討すべきです。

まとめ

マックスむらい氏の米国テーマ株投資は、わずか数カ月で含み益1億円から含み損1525万円へ転落するという、ボラティリティの極致を示す結果となりました。同氏は「テンバガーを目指して5〜10年握る」という当初の投資方針を維持し、今回の暴落を静観していますが、これは極めて高いリスク許容度があって初めて成立するアプローチです。

読者の皆様が次に取るべき行動は、まず自身の「リスク許容度」を客観的に見極めることです。全財産を新興個別株に投じる前に、自身のアセットアロケーション（資産配分）が適切か、万が一の暴落時に耐えられる現金を確保できているかを、今一度確認することをお勧めします。