最低賃金、11月に7府県で引き上げ　免税は出国時の返金方式に

11月に、最低賃金と訪日客向けの免税制度が変わりました。山梨、徳島、愛媛、大分、長崎、佐賀、京都で働く人は、11月から新しい最低賃金が適用されます。免税店で買い物をする訪日客は、出国時に返金を受ける方式に変わりました。

最低賃金は、都道府県ごとに決められた時給の下限です。令和8年度（2026年度）の額は、厚生労働省の全国一覧で示されています。

11月に発効する7府県と、ほかの県の発効日

令和8年度の最低賃金は、全都道府県で引き上げられました。全国加重平均は1,177円で、前の年度の1,121円から56円、5.0%上がりました（厚生労働省の全国一覧）。

発効日は県によって違い、早い県は10月1日、遅い県は12月2日です（同）。11月に発効するのは7府県です（同）。

7府県の引き上げ幅は56円から65円です。最も大きいのは佐賀県の65円です（厚生労働省の全国一覧）。

新しい額が最も高いのは京都府の1,180円、最も低いのは長崎県の1,087円です（同）。10月に発効した東京都の1,280円が、全国で最も高い額です（同）。全国で最も低いのは宮崎県の1,085円で、10月24日に発効しています（同）。

免税は税込で払い、出国時の確認で返金を受ける

観光庁の旅行者向け案内によると、2026年11月1日の購入分から、免税店では税込価格で買います。出国時に空港や港で税関の確認を受けると、消費税にあたる額が返金されます（観光庁の案内）。10月までの購入分は、店で税抜価格のまま買う方式でした（同）。

対象は、同じ店で1日に税抜5,000円以上を買った場合です（同）。確認は購入から90日以内に受けます（同）。

出国時は、空港などに置かれた端末にパスポートを提示します。端末の画面に税関の検査が要るかどうかが出ます。検査が要ると判定されたときは、税関の検査場所で持ち出しの確認を受けます（同）。

手荷物を預けたあとでは手続きができません。確認は預ける前に済ませる必要があります（同）。国内線から国際線に乗り継ぐ場合は、日本を出国する最後の空港で手続きをします（同）。

買った物を1つでも持っていない場合は、その購入分すべての確認と返金は受けられません（同）。飲食料品や化粧品などの消耗品は、特殊包装が廃止されました。国内で消費した消耗品は、返金の対象になりません（同）。返金の詳しい方法は、免税店などに問い合わせるよう案内されています（同）。