新NISAでの投資信託の積立において、決済方法を現金からクレジットカードに変更するだけで、年間最大6,000ポイントを獲得できる手法が注目されています。本記事では、YouTubeチャンネル「BANK ACADEMY」の解説を基に、楽天証券やSBI証券における具体的な設定手順や、ポイント還元の仕組み、そして利用時に見落としてはならないリスクについて専門記者が徹底解説します。
この動画で語られていること
銀行員出身の投資解説者であり、YouTubeチャンネル「BANK ACADEMY」を運営する小林亮平氏が、新NISAにおける投資信託の積立決済方法について解説しています。
小林氏は、従来の現金決済からクレジットカード決済（クレカ積立）へ変更するだけで、年間最大6,000ポイントを獲得できる仕組みを提示しました。
決済手段を切り替えるだけで実質的なリターンを上乗せできるため、設定を行わないことは損失に等しいと指摘しています。
本動画では、主要なネット証券である楽天証券とSBI証券を例に挙げ、具体的な設定画面の選択肢や、ポイント還元のシミュレーション、そして利用時の注意点について分かりやすく解説がなされています。
解説された内容の詳細
決済方法の変更だけで得られる実質的な利回り向上効果
小林氏は、投資信託の積立において、決済方法を現金からクレジットカードに変更するだけでポイントが貯まる仕組みを解説しています。
このポイント還元は、投資信託の運用成果とは無関係に得られるものです。
そのため、小林氏はこれを「おまけの利回り」と表現しています。
通常の投資では、市場の変動リスクを伴わずに確実なリターンを得ることは困難です。
しかし、クレカ積立によるポイント還元は、設定を行うだけで確実に付与されます。
実質的な運用利回りをノーリスクで押し上げる効果を持つため、新NISA口座を開設した初期段階で必ず確認すべき設定であると、小林氏はその意義を強調しています。
月10万円の積立時における具体的なポイント還元の構造
動画内では、毎月10万円の積立を行う場合の具体的なシミュレーションが提示されています。
還元率が0.5%のクレジットカードを使用した場合、毎月獲得できるポイントは500ポイントになります。
これを1年間継続すると、年間で合計6,000ポイントに達します。
新NISAでは、2024年の制度改正に伴い、クレジットカードによる積立上限額が従来の月5万円から月10万円へと引き上げられました（編集部注）。
小林氏はこの上限引き上げを踏まえ、月10万円の積立を行うことで、獲得できるポイント数が大幅に増加したことを示しています。
毎月の投資額が大きい人ほど、決済方法の選択による格差が広がる構造となっています。
楽天証券の管理画面における操作手順と選択すべき項目
楽天証券における具体的な設定方法について、実際のスマートフォンの画面を用いて解説が行われています。
楽天証券でクレカ積立を行う場合、引き落とし方法の設定画面において「楽天カードクレジットカード決済」を選択する必要があります。
画面上では、スライド形式で決済方法の選択肢が表示されており、視覚的に迷わず設定できるよう配慮されています。
対象となるクレジットカードは「楽天カード」であり、年会費は無料、還元率は0.5%となっています。
小林氏は、既存の積立設定がある場合でも、この画面から決済方法をクレジットカード決済へ変更することが可能であると説明しています。
SBI証券におけるクレジットカード決済の選択方法
続いて、SBI証券における設定方法についても同様に解説されています。
SBI証券の注文入力画面において、決済方法の項目で「クレジットカード」のラジオボタンを選択します。
預り区分については「NISA（つみたて）」などの該当する区分を選択する形になります。
SBI証券で利用できる代表的なクレジットカードとして、小林氏は「三井住友カード（NL）」を挙げています。
こちらも既存の積立設定を維持したまま、決済方法のみをクレジットカードへ変更する手続きが可能となっています。
証券会社ごとに設定画面の文言は異なりますが、いずれも直感的に変更できる仕様になっています。
ゴールドカードを利用した際の還元ポイントの実例と注意点
動画内では、小林氏自身がクレカ積立を行っている実績画面が公開されています。
画面には「2026/07/08」の日付とともに、「三井住友カード SBI証券 投信積立カード決済特典 三井住友ゴールドV NL 750 pt」と表示されています。
これは、三井住友カード ゴールド（NL）を使用してSBI証券で積立を行った際の実績です。
月10万円の積立に対して750ポイントが還元されており、還元率は0.75%に相当します。
ただし、ゴールドカードなどの上位カードを使用する場合、年会費が発生する点に注意が必要です。
小林氏は、自身の画面を示しながら、設定を一度完了させれば、その後は自動的にポイントが貯まり続ける利便性を伝えています。
動画で示された数字
動画内で提示された、および画面から確認できる具体的な数値情報は以下の通りです。
| 項目 |
数値 / 詳細 |
出典 |
| クレカ積立の上限額 |
月10万円 |
動画内提示（新NISA対応） |
| 楽天カードの年会費 |
無料 |
動画内提示 |
| 楽天カードの還元率 |
0.5% |
動画内提示 |
| 月10万円積立時の月間ポイント（0.5%） |
500ポイント |
動画内提示 |
| 月10万円積立時の年間ポイント（0.5%） |
6,000ポイント |
動画内提示 |
| 三井住友ゴールド（NL）の獲得実績 |
750ポイント |
動画内画面（2026/07/08付） |
| 三井住友ゴールド（NL）の還元率（実績値） |
0.75%相当 |
動画内画面より算出（編集部注） |
前提となる制度・仕組み
本動画の背景には、新NISA（少額投資非課税制度）の開始と、それに伴うクレジットカード積立の上限額引き上げという制度変更があります。
従来の旧NISA制度においては、クレジットカード決済による投資信託の購入上限額は法律（割賦販売法等に関連する内閣府令）により月5万円に制限されていました（編集部注）。
しかし、2024年1月に新NISAが開始され、つみたて投資枠の年間投資枠が120万円（月10万円）に拡大されたことを受け、2024年3月に内閣府令が改正されました。
これにより、クレカ積立の上限額も月10万円へと引き上げられました。
この制度改正により、つみたて投資枠の全額をクレジットカード決済でカバーすることが可能となり、ポイント還元の恩恵も2倍に拡大しました。
なお、これらの制度や各カードのポイント還元率は、金融機関の競争環境や税制改正によって将来的に変更される可能性があります。
読者は常に最新の情報を確認する必要があります。
他の選択肢との比較
投資信託の積立における主な決済方法について、コストや手間などの観点から比較します。
| 決済方法 |
還元率（コスト面） |
手間（設定・管理） |
流動性リスク |
編集部の見解 |
| クレジットカード決済 |
0.5%〜0.75%（ポイント還元） |
初回設定のみで自動継続 |
低い（口座残高の管理が必要） |
最も効率的にポイントを獲得できる推奨手段です。 |
| 現金決済（証券口座引き落とし） |
0%（還元なし） |
初回設定のみで自動継続 |
低い（口座残高の管理が必要） |
ポイント還元が得られないため、資金効率の観点から不利です。 |
| 電子マネー決済（楽天キャッシュ等） |
0.5%程度（キャンペーン等による） |
チャージ設定などの手間が発生する場合あり |
中（電子マネーの管理が必要） |
楽天経済圏などで併用可能ですが、管理の手間がやや増えます。 |
見落としてはいけないリスク
クレカ積立は非常に魅力的な選択肢ですが、いくつかのリスクや注意点が存在します。
第一に、ポイント還元率の改定（いわゆる改悪）リスクです。
クレジットカード会社や証券会社は、顧客獲得キャンペーンの一環として高い還元率を設定することがありますが、市場環境や経営方針の変更に伴い、還元率を引き下げることが多々あります。
実際、過去にも複数の証券会社で還元率の引き下げが実施されています（編集部注）。
第二に、年会費負担のリスクです。
動画内で紹介された三井住友カード ゴールド（NL）のように、高い還元率を得るために年会費が必要なカードを使用する場合、年間の獲得ポイントが年会費を下回ると、実質的な収支がマイナスになる可能性があります。
第三に、過剰投資のリスクです。
小林氏も動画内で「ポイントのために無理して積立額を増やすのは本末転倒」と強く警告しています。
ポイント獲得を目的に、自身の許容度を超える金額を投資に回すと、家計のキャッシュフローが急速に悪化します。
第四に、投資信託自体の元本割れリスクです。
どれだけポイントを獲得できても、購入した投資信託の価格が下落すれば、獲得ポイント以上の損失が発生します。
ポイントはあくまで補助的な特典であり、投資の本質は資産運用であるという認識を忘れてはなりません。
この話が当てはまる人・当てはまらない人
当てはまる人
- すでに新NISA口座を開設し、毎月一定額を現金（証券口座引き落とし）で積み立てている人
- 月5万円以上のまとまった金額を投資に回す余力があり、効率的に資産形成を行いたい人
- 楽天カードや三井住友カードなど、対象となるクレジットカードを日常的に利用している人
- 一度の設定変更の手間を惜しまず、長期的なコスト削減や利回り向上に関心がある人
当てはまらない人
- 毎月の投資余力が極めて小さく、クレジットカードの作成や管理に負担を感じる人
- クレジットカードの保有に抵抗がある、または過去の信用情報等の理由でカードを作成できない人
- 投資信託の長期積立ではなく、個別株の短期売買を中心に資産運用を行っている人
- ポイント獲得に執着するあまり、生活防衛資金まで投資に回してしまう傾向がある人
まとめ
新NISAにおける投資信託の積立決済をクレジットカードに変更することは、確実な「おまけの利回り」を得るための極めて有効な手段です。
月10万円の積立であれば、年間で6,000ポイント以上の還元を受けることが可能であり、この差は長期投資において無視できない金額となります。
読者が次に取るべき行動は、現在利用している証券口座の積立設定を確認し、決済方法が「現金」になっていないかチェックすることです。
そして、自身の保有するクレジットカードとの連携が可能かを確認し、無理のない積立金額の範囲内で、クレジットカード決済への変更手続きを完了させることを推奨します。
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