レノバとNTTアノードエナジー、バイオマス発電の第三者検証を完了　4発電所で

バイオマス発電は、木材などの植物由来の燃料を燃やして電気をつくる発電方法です。燃料の調達の仕方によって環境への効果が変わります。そのため、電気を買う企業には持続可能性を説明する責任が問われやすくなっています（編集部注）。

RE100は、事業で使う電気を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的な取り組みです（編集部注）。参加企業は、再エネを使っていると示すための技術要件を満たす必要があります。

日本では、バイオマス電気の根拠を示すことが難しかった

発表によると、日本国内では、バイオマス発電の持続可能性の根拠を示すことが難しいとされてきました。その根拠は、RE100の技術要件に適合すると説明するために必要です。需要家企業（電気を買う側の企業）は、根拠がないと環境報告でその電気の中身を説明しにくくなります。

NTTアノードエナジーとレノバは、この課題の解決策となる本スキームの構築を進めてきました。本スキームは、評価と検証の2つの工程で成り立っています。

1つ目は、各発電所の持続可能性を評価するレポートを作る工程です。その基準は、RE100の例示する国際規格に沿ってレノバが策定した「自主基準」です。評価レポートは発電所ごとに作られます。

2つ目は、そのレポートを独立した外部機関が客観的に検証する工程です。編集部の見方では、事業者が自分で評価するだけでは外から信頼されにくいです。そのため、第三者の検証が加わることに意味があります。

NTTアノードエナジーは、この仕組みの構築にあたり、レビューや助言などで関わりました。

4発電所で検証を完了、7発電所へ広げる

検証が完了したのは、次の4発電所です。

• 苅田バイオマス発電所（福岡県、設備容量75.0MW）
• 仙台蒲生バイオマス発電所（宮城県、設備容量75.0MW）
• 御前崎港バイオマス発電所（静岡県、設備容量75.0MW）
• 徳島津田バイオマス発電所（徳島県、設備容量74.8MW）

今後は、次の発電所をはじめとする3発電所にも本スキームを適用します。

• 秋田バイオマス発電所（秋田県、設備容量20.5MW）
• 石巻ひばり野バイオマス発電所（宮城県、設備容量75.0MW）

今回の4発電所と合わせた全7発電所で、2026年度内の完了を目指すとしています。

今回の発表で新しいのは、発電所ごとの根拠を外部の検証を受けた形で示せるようになった点です。電気の買い手は、どの発電所の電気かを特定し、その根拠を環境報告に添えられます。

一方で、今回の発表は仕組みの完成と検証の完了を伝えるもので、個々の電力の価格や取引条件は含まれていません。電気を買う前には、契約の条件を個別に確かめる必要があります。

編集部の見方では、大事なのは説明の材料が発電事業者の自己申告から、外部の検証を経た書類に変わる点です。電気を買う側は、報告書の根拠を一段強くできます。

発表では、この仕組みを適用したバイオマス発電の電気を調達すると、需要家企業は環境報告ができるとされています。その報告は、持続可能性の根拠を伴った透明性の高いものになるとされています。環境情報の開示が充実し、バイオマス発電への懸念が和らぐことが期待されるとしています。

両社は今後、本スキームを使ったコーポレートPPA（企業が発電事業者と直接結ぶ電力の購入契約）を通じて、再生可能エネルギーの導入を支援するとしています。

環境報告を担当する人は、調達先に、契約する電気が本スキームの検証対象の発電所かを確かめるとよいでしょう。対象は今回の4発電所と、今後追加される3発電所です。