米国株23時間取引が12月開始、個人投資家が知るべきメリットと「株中毒」の落とし穴

この動画で語られていること

本動画では、IT・マネー分野の教育系YouTuberである両学長が、米国株市場における「23時間取引」の開始について解説しています。2026年12月6日から開始されるこの新制度は、日本の個人投資家にとって日中の取引を容易にする画期的な変化です。しかし両学長は、この利便性の向上を手放しで歓迎するのではなく、投資家が「株中毒」に陥るリスクや、自身の「人的資本（稼ぐ力）」を毀損するリスクについて警鐘を鳴らしています。長期・積立・分散投資を基本とする立場から、制度変更に振り回されないための賢明な投資スタンスを提示しています。

解説された内容の詳細

米国株の23時間取引が12月から開始される背景と仕組み

動画内では、2026年7月18日付の日本経済新聞朝刊（会員限定記事）「米株23時間取引、12月開始 優良企業、東証を素通りも」を引用し、米国市場に上場する株式の23時間取引が2026年12月6日に開始されることが説明されています。現行の米国株の通常取引は、日本時間の深夜から早朝にかけて行われています。このため、日本の個人投資家がリアルタイムで取引を行うには、夜更かしをする必要がありました。今回の変更により、私設取引システム（PTS/ATS）である「Blue Ocean ATS」などの取引時間が延長され、実質的に1日23時間の取引が可能になります。グラフ画面（0:35）では、日本時間における各市場の取引時間帯が示されています。ニューヨーク証券取引所やナスダックの通常取引時間に加え、延長された時間外取引が赤色でハイライトされており、東証の取引時間（9:00〜15:30）と完全に重複していることが視覚的に確認できます。

時間外取引（PTS/ATS）の仕組みとデメリット

取引時間が23時間に延長されるとはいえ、通常取引時間外の売買には特有のデメリットが存在します。動画内では、時間外取引のデメリットとして以下の2点が挙げられています。第一に「流動性が低い」ことです。メインの取引時間帯に比べて取引参加者が圧倒的に少ないため、売りたいときに希望する価格で売れず、買いたいときに希望する価格で買えないという、売買の不成立リスクが生じます。第二に「価格が急変しやすい」ことです。取引量が少ないため、大口の注文が入るだけで株価が大きく上下する可能性があります。一方で、経済ニュースや企業の決算発表、地政学的リスクといった株価に大きな影響を与える出来事に対し、タイムリーに対応できるという側面もあります。そのため、一部のアクティブトレーダーにとっては、リスク管理や収益機会の獲得において重要な時間帯となっています。

個人投資家における3つのメリット

取引時間の延長が日本の個人投資家にもたらすメリットとして、動画では3つのポイントが解説されています。1つ目は「日中にリアルタイムで取引できる」点です。これまでは深夜に起きていなければ不可能だったリアルタイム取引が、東証の取引時間中や夕方の隙間時間に可能になります。これにより、会社員などの個人投資家が肉体的な負担を強いられることなく、落ち着いて注文を出せるようになります。2つ目は「日本株と米国株をリアルタイムで比較できる」点です（3:04〜）。例えば、日本市場におけるトヨタ自動車の株価の動きと、米国市場におけるテスラの株価の動きを、同じ時間帯にリアルタイムで監視・比較することが可能になります。同業ライバル企業の比較が容易になり、より精度の高いトレードが実現します。3つ目は「米国市場への一極集中による効率化」です（3:29〜）。世界のマネーや優良企業が米国市場に集中する流れが加速するため、投資家は米国市場だけを見ていれば良くなり、複数市場を監視する手間が省ける可能性があります。

取引時間延長がもたらす「株中毒」の落とし穴

両学長は、今回の23時間取引開始における最大の懸念点として、投資家が「株中毒」に陥るリスクを強く警告しています。取引時間がほぼ1日中に拡大することで、常に株価の変動が気になり、スマートフォンでの株価確認、SNSや掲示板のチェック、チャートの監視から離れられなくなる人が増えると考えられます。動画内では、「株式投資は『保有』によって『不労所得』を味わうのが本質である」と述べられています。これに対し、短期的な売買を繰り返す行為は「トレードという名の労働（仕事）」に他なりません。短期トレードで利益を狙うことは、肉体的・精神的な負担が非常に重く、そこで得られる収入は不労所得ではなく「苦労所得」であると表現されています。付き合い方を誤れば、生活の質（QOL）が著しく低下するリスクがあります。

人的資本（稼ぐ力）の成長機会損失という隠れたリスク

さらに重大なリスクとして、株価を監視し続けることによる「人的資本（稼ぐ力）」の成長機会損失が挙げられています。投資家が株価やチャート、SNSの雑音に振り回されている時間は、本来であれば本業での出世、副業の立ち上げ、転職活動、スキルアップなどに充てられるべき貴重な時間です。動画内では、「5年、10年と株で儲けることばかりを考え続けていた人が、本業や副業で収入をアップさせることは難しい」と指摘されています。株価を追いかけることに時間を浪費するよりも、自身の稼ぐ力を高める「自己投資」に時間を使う方が、生涯獲得年収を増やす観点からはるかに確実性が高いと言えます。取引時間が延びることで便利になる反面、個人の成長に必要な時間を奪うブラックホールになり得るという視点は、多くの個人投資家が見落としがちな盲点です。

ロンドン証券取引所の24時間取引計画とグローバルな資金争奪戦

動画の終盤では、2026年7月21日付の日本経済新聞記事「ロンドン証券取引所も24時間取引へ　米英で世界の投資マネー争奪」を引用した追記が行われています。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）は、2027年の上期に夜間取引を可能にする新たな取引施設「London Stock Exchange 24（LSE24）」を立ち上げる計画を発表しました。米国だけでなく、英国でも市場の24時間化に向けた動きが進んでおり、世界規模で投資マネーの争奪戦が激化していることがわかります。このように市場の利便性が向上し、いつでも取引ができる環境が整いつつある現代だからこそ、投資家は市場の動きに振り回されない「強い自己管理能力」が求められます。24時間稼働する市場は、見方を変えれば「世界最大のカジノ」が常に営業している状態とも言え、個人の防衛策が不可欠です。