1ドル155円台へ急伸した為替相場、日米金利見通しと政治的圧力を佐々木融氏が読み解く

この動画で語られていること

本動画では、ふくおかフィナンシャルグループのチーフ・ストラテジストである佐々木融氏が、2026年9月上旬に発生した急激な円高・ドル安の背景について詳細な解説を行っています。聞き手は日経LIVE室プロデューサー兼キャスターの岸本好正氏です。

週初に1ドル160円台前半を記録していた円相場は、わずか3日間で155円台前半へと急伸しました。佐々木氏は、この急変の要因として、日米の金融政策を巡る環境変化や政治的な思惑、さらに公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を巡る噂など、複合的な要素が絡み合っていることを指摘します。単なる投機的な動きにとどまらず、実需の動向や日米の政治的関係がどのように為替相場に影響を与えているかを、客観的なデータに基づいて論理的に解き明かしています。

解説された内容の詳細

介入なき急落、背景にある4つの要因

9月上旬の3日間で、ドル/円相場は1ドル160円台前半から155円台前半まで、一時3.2%下落（円高が進行）しました。キャスターの「再度の為替介入があったのではないか」という問いに対し、佐々木氏は「おそらくなかっただろう」との見立てを示しています。介入に匹敵する規模の急落をもたらした背景として、佐々木氏は以下の4つの要因を挙げています。

1. 日本銀行の利上げ期待の高まり
2. FRB（米連邦準備理事会）の利上げ期待の後退
3. GPIFのフローに対する思惑
4. 輸入企業の不在（実需のドル買い減少）

特に4つ目の「輸入企業の不在」について、佐々木氏は前回の円高局面（7月末から8月頭）で輸入企業がすでに多くのドルを買い進めていたため、今回同じ水準まで円高が進んでも、新たな実需のドル買い（円売り）が入りにくかったことが、値動きを増幅させたと分析しています。

日銀の利上げ期待とターミナルレートの議論

金利先物市場における日銀の政策金利の織り込み状況を見ると、市場は9月18日の金融政策決定会合での利上げをほぼ完全に織り込んでいます。さらに、年内2回目の利上げについても織り込みが進んでおり、今後1年間で合計1.0%ポイント（100bp）の利上げが行われるとの予測が市場の主流になりつつあります。

佐々木氏は、市場が予測する利上げの最終到達点（ターミナルレート）について、現在の市場予測である2.5%程度までは十分に到達する可能性があると述べています。インフレ率が今後さらに高まる場合、金利はそれ以上に引き上げられる余地があるとの見解を示しており、長年にわたる低金利環境に慣れた日本の市場にとって、この金利上昇ペースは大きな変化をもたらすことになります。

米国からの政治的圧力と協調介入の裏側

為替相場を動かす強力な要因として、米国側からの政治的圧力が浮き彫りになっています。動画内では、米国のベッセント財務長官が日本の植田日銀総裁に対し、「円安阻止に向けた断固たる金融政策（利上げ）を支持する」と伝達したニュースが紹介されました。ベッセント氏は日本の「リフレ政策の停止」を求めており、円の過小評価に対処するよう強く迫っています。

佐々木氏の解説によると、日米が協調して円買い介入を実施した際、米国側は「日本を助けるためにドルを売って円を買ったのだから、日本側も利上げによって円を強くする努力をすべきだ」と考えているとのことです。介入後、一時的に円高が進んだものの、その後再び円安に戻ってしまったことで、介入に関与した米国側が含み損を抱える形となり、日本に対して利上げを強く迫る動機になっていると説明しています。

GPIFのポートフォリオ変更を巡る思惑

市場では、国民の年金資産を運用するGPIFが、外国債券（外債）を売却して国内債券（円債）へ資金をシフトするのではないか、という思惑（噂）が流れています。片山財務大臣が「年金に国内債券を買わせる」といった趣旨の発言をしたことも、この噂に拍車をかけました。

佐々木氏はこの動きに対し、強い懸念を示しています。GPIFはこれまで極めて良好な運用成績を収めてきましたが、それは政治的なバイアスなく、独自のポートフォリオに基づいて運用されてきたからです。政権の円安是正や国債消化という政策目的のために、年金資産の運用方針が歪められるようなことがあれば、将来的な国民の年金給付に悪影響を及ぼしかねないと警告しています。

購買力平価から見る実質的な「超円安」

名目上のドル/円相場は150円台を推移していますが、物価上昇率の違いを考慮した「購買力平価（実質適正レート）」で見ると、現在の円相場は歴史的に極めて深刻な安値水準にあります。佐々木氏によれば、購買力平価に基づく適正な為替レートは約80円です。

つまり、実質的な価値において、現在の円は適正水準から2倍近くも過小評価されていることになります。この歴史的な円安を背景に、国内のインフレや国富の流出が進行しており、単に名目レートが数円動いただけで「円安が止まった」と安心できる状況ではないことを、佐々木氏は著書「インフレ・円安・バラマキ・国富流出」を引用しながら強調しています。