今回のデータは国内103銀行の国内業務部門の決算をもとに集計されたものであり、個別の預金者や企業の契約が直接変更されるわけではありません。
総資金利ざやは、資金運用利回りから資金調達原価率を差し引いて算出され、銀行が本業でどれほど効率よく収益を上げているかを示す指標です（東京商工リサーチの調べ、11/9確認）。2026年3月期の資金調達原価率は、預金金利の引き上げによって0.92%（前年は0.76%）に上昇しました。一方で、貸出金利も引き上げられたことで、資金運用利回りは6年ぶりに1%台となる1.21%（前年は0.93%）に回復し、総資金利ざやの大幅な上昇につながりました。
比較可能な102行を見ると、資金調達原価率は西京銀行を除く101行で上昇し、資金運用利回りは102行すべてで上昇しました。これにより、総資金利ざやが前年から上昇した銀行は全体の88.2%にあたる90行に達しています。また、資金運用利回りが資金調達原価率を下回る「逆ざや」行は、前年の10行から4行へと大幅に減少しました。
2024年3月のマイナス金利解除を前に、銀行は預金集めに先行して動き、預金金利を引き上げていました。これまでの期では調達コストの増加が利ざやの上昇を抑えていましたが、2026年3月期は貸出金利の引き上げがコスト増を吸収する形となりました。低金利による貸出競争の時代は終わり、貸出の伸びがそのまま銀行収益に反映される環境へと変わっています。