一部の委員は政策金利の据え置きが適当と　日銀、10月会合の主な意見

日本銀行が公表した「主な意見」には、10月29、30日の金融政策決定会合で政策委員や政府出席者が示した意見がまとめられています。

金利据え置きと追加利上げ、双方の意見

会合では、経済や物価の先行きを慎重に見極め、これまでの利上げによる累積的な影響を確認するため、今回の政策金利を据え置くことが適当だという意見が出ました。

一方、金融環境は緩和的であり、経済や物価、金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当だという意見もありました。

景気は緩やかに回復、物価の2%定着が焦点

景気については、中東情勢の影響もあり一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに回復しているという意見が示されました。2026年度は、グローバルなAI関連需要の増加や政府の各種施策などが経済を下支えするとの見方もありました。

物価については、強い人手不足感が続く中、賃金と物価が互いを参照しながら緩やかに上昇するメカニズムが働いているとの意見がありました。基調的な物価上昇率は、2%の物価安定目標とおおむね整合する水準にあるという見方も示されました。

今後、基調的な物価上昇率を2%程度に定着させる観点が重要であり、企業の価格設定や消費者の反応、来年の春闘に注目するという意見もありました。

ETFの売却ペースを見直す意見も

ETF（上場投資信託）については、本年1月の売却開始以降、市場に大きな影響を与えず円滑に進んでいるとして、売却ペースを見直す適切な時期ではないかという意見がありました。

中央銀行によるETF保有のコーポレートガバナンスへの影響などに留意し、市場を混乱させる可能性が少ないと見込める売却額を再評価したうえで、ペースを見直すことが望ましいという意見も示されました。