この給付金は、年金の金額だけでなく、同じ世帯の住民税も見られる制度です。対象になっても自動では振り込まれず、日本年金機構への請求が必要です。一度きりの臨時給付ではなく、要件を満たしている間は続く公的な給付金です。
老齢は3つの条件をすべて満たすことが要る
老齢年金生活者支援給付金の対象は、次の3つをすべて満たす方です（日本年金機構の老齢の概要ページ）。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている（旧法の老齢年金や旧共済の退職年金など、政令で定める年金も対象になります）
- 請求する本人を含む世帯全員が、市町村民税非課税である
- 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、生年月日ごとの基準以下である
3の基準は、生まれた日で2つに分かれます。ここでいう前年は、令和8年（2026年）10月分から令和9年（2027年）9月分の給付金を請求する場合、令和7年（2025年）です。
前年の合計が926,500円以下なら、どちらかの給付金が出ます。境目は生年月日で少し変わります。
| 生年月日 | 老齢年金生活者支援給付金 | 補足的老齢年金生活者支援給付金 |
|---|---|---|
| 昭和31年4月2日以後生まれ | 826,500円以下 | 826,500円を超え926,500円以下 |
| 昭和31年4月1日以前生まれ | 824,100円以下 | 824,100円を超え924,100円以下 |
「世帯全員が非課税」は、老齢でいちばん外れやすい条件です。本人の年金が少なくても、同居の家族1人でも市町村民税が課税されていると、老齢の給付金は対象になりません。不該当の主な理由にも「世帯に課税されている方がいるため」が挙げられています（厚生労働省のQ&A）。
障害と遺族には「世帯全員が非課税」の条件はなく、判定は本人の前年所得です。障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受けている人が対象です。対象になるのは、前年の所得額が「4,918,000円＋扶養親族の数×38万円」以下の人です。遺族年金生活者支援給付金も、遺族基礎年金を受けていて同じ基準以下の人が対象です（日本年金機構の障害・遺族の概要ページ）。
扶養親族のうち次の人は、38万円の代わりに下の額で数えます。
- 70歳以上の同一生計配偶者や老人扶養親族：1人48万円
- 特定扶養親族や16歳以上19歳未満の扶養親族：1人63万円
老齢の額は、納めた月数と免除の月数で決まる
老齢の月額は、次の2つを足して計算します。
- 保険料納付済期間に基づく額＝5,620円×保険料納付済期間÷480月
- 保険料免除期間に基づく額＝11,768円×保険料免除期間÷480月（昭和31年4月2日以後生まれの方で、全額・4分の3・半額免除の期間。4分の1免除は5,884円）
480月は40年分です。公式の計算例では、納付済240カ月と全額免除60カ月の場合、次のとおりです。
- 納付済期間に基づく額：2,810円
- 免除期間に基づく額：1,471円
- 月額の合計：4,281円
前年の合計が826,500円を超え926,500円以下の方は、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象です。額は納付済期間に基づく額に調整支給率をかけたもので、免除期間の額は付きません。調整支給率は、昭和31年4月2日以後生まれの方で（926,500円－前年の合計）÷100,000円です。
判定は1年ごとに行われます。一度不該当になっても、所得の更正や世帯構成の変更、年金の支給再開があれば対象になることがあります。その際は、あらためて請求書を出す必要があります。
