出産手当金は産前42日から産後56日まで　1日あたり標準報酬月額の平均の3分の2

出産のために会社を休むと、給与が出ない期間の収入が気になります。協会けんぽの被保険者には、その期間を支える出産手当金があります。

ただし、休めば自動で受け取れるものではありません。対象になる人、期間、金額の決まり方が決まっているので、順に確かめます。

対象は被保険者本人で、給与が出ていないことが条件

出産手当金の対象になるのは、被保険者本人だけです。よくあるご質問でも、申請により受けられ、被保険者のみが対象だと案内されています。（協会けんぽ よくあるご質問、11/9確認）

条件は、出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかったことです。

休んだ期間に給与が一部出ている場合は、ゼロか満額かの二択ではありません。その給与の日額が出産手当金の日額より少ないときは、差額が支給されます。

給与として数えるものには決まりがあります。出勤していない日に支払われた有給休暇の賃金や、通勤手当、扶養手当、住宅手当などの手当、食事や住居などの現物支給が該当します。一方、残業手当など出勤した日に対する報酬や、見舞金などの一時的な支給は記入が不要とされています。会社に証明を頼むときは、この線引きを先に共有しておくと行き違いが減ります。

令和5年（2023年）10月から導入された社会保険適用促進手当等は、標準報酬月額の算定に考慮されないため、出産手当金の調整対象にも含まれません。

傷病手当金との重なりにも決まりがあります。両方を重複して受け取ることはできません。傷病手当金の支給額が出産手当金より多いときは、その差額が傷病手当金として支給されます。

出産日は産前に数える。範囲の起点は予定日になることも

支給の範囲は、出産の日以前42日から、出産の翌日以後56日目までです。出産日そのものは産前の期間に入ります。数え方でつまずきやすい点です。

実際の出産が予定日より後になったときは、出産予定日を起点にします。多胎妊娠の場合は、産前の日数が98日になります。

範囲の中にいるだけでは足りません。対象になるのは、その範囲の中で実際に会社を休み、給与の支払いがなかった期間です。

1日の金額は支給開始日より前の12か月で決まる

1日あたりの金額は、次の式で計算します。

支給開始日以前の12か月間の各標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 2/3

支給開始日とは、最初に出産手当金が支給された日のことです。いまの給与額ではなく、支給開始日より前の12か月分の標準報酬月額の平均が土台になります。

協会けんぽが示している例では、標準報酬月額が令和7年（2025年）3月から8月まで16万円、同年9月から令和8年（2026年）2月まで18万円でした。支給開始日は令和8年2月15日です。平均は17万円、その30分の1は5,670円（10円未満四捨五入）、1日あたりは3,780円（1円未満四捨五入）とされています。（協会けんぽ 出産手当金、11/9確認）

この例を産前42日と産後56日の98日分で単純に掛けると、3,780円×98日＝370,440円になります（サイソク編集部の計算）。実際の支給額は、加入支部の審査で決まります。

自分の数字で試すときも、式は同じです。標準報酬月額の平均が30万円なら、30万円÷30＝10,000円、その3分の2は6,667円です（サイソク編集部の計算）。

加入期間が短く、支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均と、標準報酬月額の平均額のうち低いほうで計算します。後者の額は、支給開始日が令和7年3月31日以前の人は30万円、令和7年4月1日以降の人は32万円です。

予定日より遅れた日数も、支給期間に加わる

出産が予定日より遅れた場合は、その遅れた期間も支給の対象になります。よくあるご質問では、支給期間は次のように数えるとされています。

出産予定日前42日 ＋ 出産予定日から遅れた出産日までの日数 ＋ 産後56日

予定日どおりか早く生まれた場合は、産前42日と産後56日の範囲で数えます。遅れた場合は、その間に挟まった日数が加わる形です。

申請は分けて出せる。事業主の証明は毎回必要

申請は、産前分と産後分などに分けて出すこともできます。まとめて最後に出さなければならない制度ではありません。

ただし、事業主の証明欄は、分けて出すたびに証明が必要です。医師または助産師の証明欄は、1回目の申請が出産後で、その証明で出産日などが確認できれば、2回目以降は省略できます。（協会けんぽ よくあるご質問、11/9確認）

添付書類が増える場面もあります。申請期間の初日の属する月までの12か月間に、勤務先が変わって記号番号が変わった場合や、退職後に任意継続被保険者になった場合です。この場合は、以前の各事業所の名称、所在地、使用されていた期間がわかる書類（健康保険加入状況等申告書）が必要とされています。対象は、全国健康保険協会に加入していた場合に限られます。

賃金台帳や出勤簿の写しなど、不要な書類は添付しないよう公式に注意されています。審査の結果、支払い可能であれば、受付日から10営業日以内に支払われます。

先に延ばしすぎないことも大切です。健康保険給付を受ける権利は、受けられるようになった日の翌日から2年で時効になります。出産手当金では、労務に服さなかった日ごとに、その翌日が起算日になります。

退職が絡むと、確かめる日が増える

期間が変わる場面と、退職が絡む場面を先に分けて確かめます。

退職後も受けられるかは、資格喪失の前日までの被保険者期間と、資格喪失時に出産手当金を受けているか受けられる状態かで決まります。退職日に出勤すると、退職日の翌日以降は受けられないとされています。

どこへ聞き、どこへ出すのか

問い合わせと提出先は、加入している協会けんぽの都道府県支部です。公式ヘルプの手順を確認してください（全国健康保険協会（協会けんぽ） よくあるご質問 出産で会社を休んだとき（出産手当金））。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/about_kenpo/location/branches

電話と窓口の受付時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までです。国民の祝日と年末年始（12月29日から1月3日）は除きます。

加入支部は、「資格情報のお知らせ」またはマイナポータル（健康保険証＞資格情報）で確認できます。

申請書は、協会けんぽ公式サイトの「健康保険出産手当金支給申請書」ページから入手できます。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/application_form/benefit/009 手書き用、手書き用記入例、入力用が掲載されています。入力用はPDFをダウンロードし、Adobe Readerで開く必要があります。記号・番号を書けば、個人番号（マイナンバー）の記入は不要です。

制度そのものを読み直すときは、「出産手当金」ページ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/001/ が入口です。

休み始める前に、カレンダーで数えておくこと

最初にやることは、出産予定日を起点に、42日前（多胎は98日前）と、出産の翌日以後56日目をカレンダーに書き込むことです。遅れた日数が加わる場合は、その分も後ろに足します。

次に、支給開始日以前12か月分の標準報酬月額を会社に確かめます。平均額が分かれば、上の式で1日あたりの目安が出ます。

退職が近い人は、順番を間違えないよう注意してください。資格喪失の前日までの被保険者期間、資格喪失時の受給状況、退職日に出勤するかどうかで扱いが変わります。最後の判定は加入支部が行うので、給与と重なる期間がある場合や退職前後の申請になる場合は、出す前に支部へ確かめるのが確実です。