デジタル庁が、マイナンバーカードの属性証明機能（カード代替電磁的記録）を活用したサービス一覧を更新しました。新たにNTTドコモ・フィナンシャルの『dスマホローン』とソニー銀行アプリが加わり、約15の事業者が本人確認にこの機能を利用しています。
画像：デジタル庁（公式発表より）
要約版：専門用語を控えて説明しています
約15のサービスが、スマホだけで本人確認できるようになり、書類や対面手続きが減ります。例えば、dスマホローンやソニー銀行アプリで新規申し込みが簡単です。
デジタル庁は属性証明機能サービスの一覧を公開しました。最終更新は2026年11月2日です。今回の追加は2つあります。
一覧には金融、決済、保険、証券など多様なサービスの掲載があります。ここではPDF容量や利用目的が明示されています。この情報は導入を検討する事業者向けです。（デジタル庁公式ページ、2026年11月2日確認）
カード代替電磁的記録は属性証明機能とも呼ばれます。マイナンバーカードの属性情報をスマートフォン上で読み取ります。これは本人確認に利用できる仕組みです。2025年8月5日にリリースされました。これは「マイナンバーカード対面確認アプリ」バージョン2.0.0以降で提供されています。Verifier APIや対面確認SDKを通じてアプリ開発者が利用できます。（デジタル庁公式資料、2025年8月5日確認）
一覧に掲載された主なサービスは以下の通りです。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 更新日 | 2026年11月2日 | デジタル庁公式ページ |
| 対象者 | カード代替電磁的記録をサービスに組み込む事業者・利用者 | 同上 |
| 手続き | 事業者はデジタル庁の「カード代替電磁的記録利用申請」を行う。利用者は各サービスの画面から属性証明を選択。 | 同上 |
| 窓口 | デジタル庁問い合わせフォーム（マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載サービス） | 同上 |
属性証明機能は2025年に本格提供が始まりました。各事業者は開発と認証手続きを進めてきました。今回の更新には背景があります。利用実績が増えていることを示しています。さらにサービス側が本人確認コスト削減を狙っていることが背景にあります。（編集部注：マイナンバーカードの属性証明は対面確認に比べて手間と時間が大幅に削減できる）
注意点もあります。一覧に掲載されていないサービスは属性証明を利用していない可能性があります。また個人情報の取り扱いについては各事業者のプライバシーポリシーを確認してください。
メルカリやWoodstockがあります。ここでは資金移動口座や証券口座の開設に属性証明が使えます。そのため本人確認書類を郵送する手間が省けます。これによりサービス開始が早まります。（メルカリ 190KB、Woodstock 1,705KB）
デジタル庁はカード代替電磁的記録を活用したサービス一覧を更新しました。新たにNTTドコモ・フィナンシャルとソニー銀行が新規掲載されました。公式ヘルプの手順を確認してください（デジタル庁の案内）。不明点は各サービスで確認してください。またはデジタル庁の問い合わせフォームで確認してください。
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