75歳の誕生日から全員が移る後期高齢者医療、保険料は全国平均で月7,989円

75歳の誕生日を迎えると、勤めている人も自営業の人も、家族の扶養に入っていた人も、全員が後期高齢者医療制度に移ります。これまでの健康保険の資格は終わり、自分名義の保険料が新たにかかります。

保険料の金額は全国一律ではありません。厚生労働省が2026年4月10日に公表した令和8・9年度の医療分は、全国平均で1人当たり月7,989円の見込みです。ただし、これは全国の平均で、実際の額は住んでいる地域の料率と前年の所得で決まります。

75歳の誕生日から対象になり、加入の申請は要らない

75歳以上の人は、75歳の誕生日当日から対象になります。申請は不要です。神戸市の案内では、誕生日の前月中に「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が送られるとしています。

65歳から74歳で一定の障害がある人も対象です。こちらは申請が必要で、障害認定を受けた日から対象になります。神戸市の案内では、障害年金の1級・2級、身体障害者手帳の1〜3級などが認定の目安として挙げられています。

生活保護を受けている人は対象から除かれます（神戸市の案内）。

保険料は均等割と所得割の合計で、料率は地域で違う

保険料は、被保険者1人ひとりについて「均等割」と「所得割」を足して決まります。均等割は所得にかかわらず全員が負担する定額部分です。所得割は、前年の所得に応じて負担する部分です。

料率は、都道府県ごとの広域連合が2年単位で決めます。令和8・9年度の全国平均は、医療分の均等割額が年56,083円、所得割率が10.17％です。令和6・7年度は均等割額50,389円、所得割率10.21％でした。

地域の差は大きくなります。北海道後期高齢者医療広域連合の令和8年度（2026年度）の料率は、医療分が均等割59,963円、所得割率11.61％です。

所得割のもとになる「賦課のもととなる所得金額」は、前年の総所得金額などから基礎控除を引いた額です。基礎控除は合計所得2,400万円以下の場合43万円とされています（札幌市の案内）。

この例は北海道の料率に当てはめた計算で、あなたの金額ではありません。自分の地域の料率は、広域連合の公式ページで確認できます。

年度の途中で75歳になった人は、被保険者である期間分だけの月割りになります（札幌市の案内）。

令和8年度からは「子ども・子育て支援金」分が加わりました。全国平均の子ども分は次のとおりです。

• 均等割額：年1,351円（月112円）
• 所得割率：0.25％
• 1人当たり平均保険料：年2,333円（月194円）

子ども分は医療分とは別枠で計算され、合計が年間保険料になります。保険料には年間の上限（賦課限度額）もあり、札幌市の令和8年度の案内では医療分85万円、子ども分2.1万円です。

所得の低い世帯は均等割が最大7.2割軽くなる

所得が低い世帯は、均等割額が軽くなります。軽減されるのは均等割だけで、割合は7割・5割・2割の3段階です。申請は不要で、世帯の所得で自動的に判定されます。令和8・9年度は、医療分に限り7割軽減が7.2割になります（札幌市・東京都の案内）。

境目は、給与・年金所得者の数と被保険者の数で決まります。

65歳以上の公的年金所得は、年金所得からさらに15万円（高齢者特別控除額）を差し引いて判定します（東京都の案内）。世帯主が被保険者でない場合も、世帯主の所得は判定の対象です。

実際の額は地域の料率と所得割を合わせて、100円未満を切り捨てた通知書の金額が最終です。

被扶養者だった人は、加入から2年間、均等割が5割軽くなる

制度に入る前日まで会社の健康保険などの被扶養者だった人は、均等割が加入から2年を経過する月まで5割軽減されます。所得割は当面の間かかりません（東京都の案内）。国民健康保険や国民健康保険組合の被扶養者だった人は対象外です。

この軽減は、日本年金機構や共済組合などから広域連合へ届く情報をもとに、原則として自動で適用されます。適用されていない通知書が届いた場合は、加入前日に被扶養者だったことが分かる保険証のコピーや脱退証明書を用意し、窓口へ申し出ます。札幌市の案内では、お住まいの区の区役所保険年金課保険係へ申し出るとしています。

年金天引きは加入後すぐには始まらない

保険料は原則として年金から天引き（特別徴収）されます。介護保険料が年金から天引きされている人は、同じ年金から天引きされます。遺族年金や障害年金も対象です（札幌市の案内）。

ただし、加入してから天引きが始まるまでは、口座振替か納入通知書で納めます。開始時期は75歳になった時期などによって変わります。たとえば75歳の誕生月が4月か5月の人は、令和8年（2026年）10月が目安です（札幌市の表）。

年金天引きにならない人もいます。年金の年額が18万円未満の人や、介護保険料と合わせた額が1回の年金受給額の2分の1を超える人は、口座振替か納入通知書で納めます（札幌市の案内）。

口座振替の手続きは別に必要です。国民健康保険で口座振替を使っていた人でも、後期高齢者医療では改めて手続きが必要です（札幌市の案内）。

保険料は税金の控除の対象にもなります。年金天引きや被保険者本人の口座から払った場合は本人の控除に、被保険者以外の口座から払った場合は、実際に納めた人の控除になります（札幌市の案内）。

最初の納入通知書で確かめたい4点

1. 均等割と所得割の内訳が、前年の所得と合っているか
2. 所得の低い世帯や被扶養者だった人の軽減が入っているか
3. 納め方が年金天引きか、納付書・口座振替か
4. 口座振替にする場合は、改めて手続きをしたか

札幌市では、通常の納入通知書は毎年6月20日頃に送られ、年度途中で加入した人は加入後に送られます。所得が確認できていない転入者などは、最初は均等割だけで暫定的に計算され、後で変わることがあります（札幌市の案内）。

払い方と軽減の確かめ方の早見表

払い方と軽減は、次の表のどれに当たるかで確かめられます。

相談は市区町村の担当窓口から

保険料の計算や軽減の相談は、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口です。厚生労働省も、自分の保険料額の計算などは都道府県の広域連合か市区町村の窓口へ案内しています。全国平均の数字は、厚生労働省の公表資料で確認できます。届いた納入通知書と資格確認書などがあれば、窓口で話が早く進みます。