公式発表両学長 リベラルアーツ大学
【金利上昇】政策金利2.5%時代に備える預金・国債・不動産の防衛策
日本の金融政策が歴史的な転換期を迎える中、将来的な政策金利の上昇を見据えた個人マネーの防衛策が急務となっています。本記事では、YouTubeチャンネル「両学長 リベラルアーツ大学」で配信された講義をもとに、政策金利が2.5%に達した場合に私たちの預金、国債、そして住宅ローンや不動産投資にどのような変化が起きるのかを専門記者の視点から詳細に解説します。金利のある世界での正しい資産管理術を提示します。
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まとめこの話題の全体像はこちら「安易に依頼してはいけない構造的理由」を暴く――34本の専門解説から見えた、家計・投資・住まいの「搾取の罠」と自己防衛策
元動画: 今日の学長ライブ l 【政策金利2.5%へ？】預金・国債・不動産…あなたのお金に起きる3つの変化【8/18 8:30まで】
3秒でわかる要点
- 1政策金利2.5%到達時、普通預金は1.5%前後、定期預金は2.5%以上に上昇する見通しです
- 2個人向け国債（変動10年）の金利は、現在の1.87%から約2.9%まで上昇するシミュレーションが示されました
- 3住宅ローンの変動金利上昇により、5000万円の借入で月々の返済額が約7万円増加するリスクがあります
この動画で語られていること
本動画は、2026年8月18日に配信された「両学長 リベラルアーツ大学」のライブ講義です。動画内では、日本の金融政策が長年のゼロ金利・マイナス金利政策から脱却し、金利上昇局面へ移行する中での具体的な資産防衛策が語られています。
登壇者である両学長は、外資系金融機関のエコノミストによる「将来的に政策金利が2.5%まで上昇する」という予測を起点に、私たちの日常生活や資産形成に直結する「預金」「国債」「不動産（住宅ローン）」の3分野における変化を予測しました。金利のある世界において、個人がどのような判断基準を持ち、資産を配分すべきかについて、具体的な数値を交えて客観的な視点から解説しています。
解説された内容の詳細
政策金利2.5%への利上げ予測と金融環境の変化
動画では、BNPパリバ証券のエコノミストによる金融政策の見通しが紹介されました。それによると、日本銀行は今後利上げを加速させ、2027年春には政策金利を1.75%まで引き上げて様子を見た後、最終的には2.5%まで上昇させる可能性があると予測されています。動画内で提示された「政策金利は31年ぶりの高さに」と題されたグラフ（1995年から2026年までの推移を示す資料）が示す通り、長らくゼロ近辺に張り付いていた金利が急激に立ち上がる局面を迎えています。これは、これまでの「お金を借りて資産を買う」という前提が通用しなくなる、ゲームのルール変更を意味しています。
普通預金と定期預金の金利上昇がもたらす家計への影響
政策金利が2.5%に達した場合、民間銀行の預金金利も大幅に上昇する見通しです。動画内の試算では、普通預金金利は現在のほぼゼロの水準から1.5%前後まで上昇し、定期預金金利にいたっては2.5%以上になる可能性が指摘されました。これは貯蓄が多い世帯にとっては、リスクを取らずに一定の金利収入を得られる好機となる一方、銀行側にとっては預金を集めるコストが上昇することを意味します。結果として、後述する貸出金利（住宅ローンなど）の引き上げ圧力が強まるという因果関係が生じます。
個人向け国債の魅力向上と金利シミュレーション
金利上昇に伴い、個人向け国債の利回りが劇的に改善するシミュレーションが示されました。動画で提示された2026年8月募集分の実数値（変動10年：1.87%、固定5年：2.06%、固定3年：1.71%）と比較し、政策金利が2.5%に達した世界では、変動10年が約2.9%、固定5年が約3.5%、固定3年が約3.2%まで上昇すると予測されています。個人向け国債は、日本国政府が元本を保証する安全資産であり、1年経過後は元本割れなしで中途換金が可能です。金利上昇トレンドにおいては、金利上昇に追従する「変動10年」が極めて有力な資金の置き場になると解説されています。
不動産投資家と住宅ローン契約者を襲う金利上昇の罠
金利上昇による最大の打撃は、借入を行っている層に及びます。動画内では、5000万円の借入を金利1%で組んでいた場合、月々の返済額は約23万円ですが、金利が4%に上昇すると返済額は約30万円へと跳ね上がり、毎月7万円（年間84万円）もの負担増になる試算が示されました。不動産投資においては、家賃収入から経費と利息を支払った後の手残りがマイナスになる「逆ザヤ」のリスクが急増します。これはマイホームを変動金利の住宅ローンで購入した個人にとっても、家計を破綻させかねない深刻な問題です。
住宅ローンの「5年ルール」と「125%ルール」の未払利息リスク
日本の多くの変動金利型住宅ローンに採用されている「5年ルール（5年間は月々の返済額を変更しない）」と「125%ルール（改定後の返済額は従来の1.25倍を上限とする）」について、その危険性が詳しく説明されました。これらのルールは、金利が急上昇した際にも月々の返済額の急増を防ぐ緩和措置ですが、支払うべき金利そのものが免除されるわけではありません。金利上昇分が毎月の返済額を上回った場合、支払いきれなかった金利が「未払利息」として積み上がり、元本が一切減らないまま最終返済期日に一括請求されるという、恐ろしい落とし穴が存在します。
金利上昇局面で個人が取るべき3つの行動指針
両学長は、金利上昇時代を生き抜くために個人が取るべき行動として、以下の3つのメッセージを強調しました。
- 「借金なんかするんじゃねえ」: 金利コストが上昇するため、マイカーローンやリボ払い、投資用不動産の安易な借り入れは避けるべきであり、既存の負債は金利の高いものから早期に返済することを推奨しています。
- 「0.1%の金利差に時間を使うな」: わずかな預金金利の差を求めて銀行を渡り歩くような時間があるならば、自身の「稼ぐ力」を鍛えて本業や副業の収入を増やす方が、生涯獲得価値において遥かに効率的であると説いています。
- 「固定金利の債券を焦って買うな」: 金利上昇トレンドの初期において、現在の金利水準で長期間固定される債券（固定国債や社債）を大量に買い込むと、将来さらに金利が上がった際に機会損失を被るため、静観するか変動金利の商品を選ぶべきであると述べています。
動画で示された数字
動画内で提示された、現在の国債金利および政策金利2.5%時の想定金利シミュレーションを以下の表にまとめます。
| 項目・商品名 |
現行水準（2026年8月時点） |
政策金利2.5%時の想定値（シミュレーション） |
出典・備考 |
| 政策金利 |
1.0% |
2.5% |
BNPパリバ証券予測（動画内提示） |
| 普通預金金利 |
ほぼ0% |
1.5%前後 |
動画内シミュレーション値 |
| 定期預金金利 |
0.1%〜0.3% |
2.5%以上 |
動画内シミュレーション値 |
| 個人向け国債（変動10年） |
1.87% |
約2.9% |
2026年8月募集分の実績対比 |
| 個人向け国債（固定5年） |
2.06% |
約3.5% |
同上 |
| 個人向け国債（固定3年） |
1.71% |
約3.2% |
同上 |
| 住宅ローン返済額（5000万円借入） |
約23万円/月（金利1.0%時） |
約30万円/月（金利4.0%時） |
元利均等返済での試算 |
前提となる制度・仕組み
個人向け国債の仕組み
個人向け国債は、日本国政府が発行する債券で、購入は1万円から可能です。最低金利（0.05%）が保証されており、国が破綻しない限り元本割れはありません。特に「変動10年」は、実質金利の動きに応じて半年ごとに適用利率が見直されるため、金利上昇局面においてインフレ負けを防ぐ最適な安全資産の選択肢となります。
変動金利型住宅ローンの「5年ルール」と「125%ルール」
日本の多くの民間金融機関が採用している激変緩和措置です。金利が上昇しても、5年間は毎月の返済額が維持され、5年後の改定時にも新しい返済額はそれまでの1.25倍を超えないよう設定されます。しかし、この制度の裏では「金利上昇に伴い、毎月の返済額に占める利息の割合が増え、元本返済が先送りされる」という現象が起きており、最悪の場合は「未払利息」が発生してローン完済時に多額の残債が残る仕組みとなっています。なお、一部のネット銀行などではこのルールを採用していない場合もあるため、自身の契約内容の確認が必要です。
他の選択肢との比較
金利上昇局面における、個人マネーの主な置き場所について、それぞれの特徴を比較します。
| 資産クラス |
コスト |
流動性 |
リスク |
手間 |
編集部注・推奨される使途 |
| ネット銀行普通預金 |
極めて低い |
極めて高い |
極めて低い |
最小 |
生活防衛資金（生活費の6ヶ月〜1年分）の保管先として最適 |
| 個人向け国債（変動10年） |
なし |
中（1年経過後換金可） |
極めて低い |
小 |
使う予定が数年以上先である、元本を絶対に減らしたくない安全資産の置き場 |
| 全世界株式（オルカン） |
低（信託報酬等） |
高い |
中〜高（元本割れあり） |
最小 |
10年以上の長期投資を前提とした、インフレに対抗するためのメインのリスク資産 |
| 不動産投資（借入あり） |
極めて高い |
低い |
極めて高い（金利上昇・空室） |
膨大 |
金利上昇局面では逆ザヤリスクが高まるため、初心者への推奨度は極めて低い |
見落としてはいけないリスク
金利変動リスクと債券価格下落の関係
金利が上昇すると、すでに発行されている「固定金利の債券」の価値は下落します。より高い金利の新発債が次々と登場するため、低い金利で固定された古い債券を途中で売却しようとすると元本割れを起こします。これが「金利上昇局面で固定金利債券を焦って買うな」と言われる理由です。
変動金利住宅ローンにおける「未払利息」の現実化
前述の通り、5年ルールや125%ルールに守られていると感じていても、家計の内部では元本が全く減っていない、あるいは未払利息が蓄積しているというリスクがあります。金利上昇局面が長引けば、最終的な返済総額は当初のシミュレーションを大幅に上回ることになります。
投資における機会損失とインフレリスク
安全を重視するあまり、すべての資金を低金利の普通預金や国債に固定してしまうと、急激な物価上昇（インフレ）が起きた際に、実質的な購買力が低下する「インフレリスク」に晒されます。資産の一部は、インフレ耐性のある株式（オルカンなど）に配分するバランス感覚が必要です。
この話が当てはまる人・当てはまらない人
当てはまる人（特に対策が必要な人）
- 住宅ローンを「変動金利」で組んでいる人: 金利上昇による返済額増加や未払利息の影響を直接受けるため、自身の契約内容（5年ルール・125%ルールの有無）を確認し、繰り上げ返済や借り換えの検討が必要です。
- 余剰資金の置き場所に悩んでいる人: これまで普通預金に眠らせていた資金の一部を、金利が上昇した「個人向け国債（変動10年）」へシフトすることで、無リスクで資産の目減りを防ぐことができます。
当てはまらない人（現状維持でよい人）
- すでに住宅ローンを「固定金利」で完済間近の人: 金利上昇による返済額の変動がないため、急激な家計の圧迫を心配する必要はありません。
- 10年以上の長期枠でオルカン等のインデックス投資を淡々と継続している人: 短期的な金利のブレに一喜一憂せず、自身の投資方針（アセットアロケーション）に従って積立を継続することが最優先されます。
まとめ
日本の金融環境は「金利のない世界」から「金利のある世界」へとシフトしており、これまでの常識は通用しなくなっています。預金や国債の利回りが改善する一方で、住宅ローンを抱える世帯や不動産投資家にとっては厳しい試算が現実味を帯びてきました。読者が次に取るべき行動は、まず自身の負債状況（ローンの金利タイプや返済条件）を正確に把握すること、そして安易な借入を避け、本業や副業を通じた「稼ぐ力」の強化に注力することです。変化の激しい時代だからこそ、基礎的なマネーリテラシーのアップデートが求められています。
（取材班の見立てでは、金利上昇局面における情報収集は重要ですが、細かな金利差を追いかけることに時間を費やすよりも、家計の固定費削減や自己投資による所得向上に時間を使う方が、長期的な資産形成において遥かに確実性が高いと考えます。）
動画のタイムテーブル
- 0:00オープニングアニメーション（リベシティクエスト）
- 2:03新規オープニング・エンディングの紹介と夏休みの宿題にまつわる雑談
- 6:05スイス旅行の思い出とリベシティ内の「学長AI」機能のアップデート報告
- 11:47リベシティ新規入会者への挨拶とファイナンシャルプランナー（FP）の実態議論
- 17:45ネイルサロン経営の移転相談と民間資格ビジネスに対する見解
- 24:35本編開始：政策金利2.5%の世界における3つの変化の提示
- 31:40普通預金・定期預金の金利上昇と個人向け国債の魅力向上の詳細解説
- 46:45不動産投資および住宅ローン（変動金利）における金利上昇の具体的リスク試算
- 1:06:30金利上昇局面において個人が取るべき3つの具体的な行動指針
- 1:22:13ライブ配信のまとめとリベシティの案内
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