2026年8月の日本株高配当投資、両学長が示す業種別動向と「逆張り」の真髄

この動画で語られていること

本動画は、投資教育チャンネル「両学長 リベラルアーツ大学」の運営者である両学長氏が、2026年8月における日本株市場の動向と、高配当株投資における具体的な戦略について解説したものです。両学長氏は、マクロ経済の変動や東証33業種のパフォーマンス格差を分析した上で、高配当株投資の本質は「逆張り」にあると主張しています。好調な銘柄を追うのではなく、一時的に不調な優良銘柄を仕込むことで、中長期的に高い配当利回りを実現する手法について、具体的な事例を交えて論じています。

解説された内容の詳細

1. 2026年8月の日本株相場とマクロ経済環境の分析

2026年8月の日本株市場は、全体として好調な推移を維持しました。特にグロース株や成長株、ベンチャー系統の銘柄が大きく上昇したことが特徴です。国内の景気動向は上向きを示しているものの、インフレの再燃懸念が根強く、個人消費の伸び悩みという課題も浮き彫りになっています。

厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査（編集部注：従業員5人以上の事業所を対象とした速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.6%増となり、6カ月連続のプラスを記録しました。この背景には、賃上げの浸透に加えて夏季賞与（ボーナス）の良好な伸びがあります。こうした賃金上昇が定着すれば、将来的には個人消費の回復につながる可能性がありますが、現時点ではインフレへの警戒感が勝っている状況です。

為替市場では、急激な円安を抑制するため、財務省が7月30日から8月26日までの約1ヶ月間で、総額15兆3993億円に上る巨額の為替介入（円買い・ドル売り）を実施しました。これは約28年ぶりとなる日米協調介入であり、一時的に約8円の円高をもたらしたものの、その効果は一時的なものにとどまっています。

世界的な視点で見ると、米国や欧州の主要株価指数は最高値圏で推移しており、株式市場全体に資金が流入しています。また、ゴールド（金）や暗像資産であるビットコインも反転上昇の兆しを見せており、リスク資産と安全資産の双方が買われる独特の相場環境となっています。

2. 東証市場区分と規模別指数が示す「プライム市場」の圧倒的優位

日本の株式市場の全体的な動向を示すTOPIX（東証株価指数）は、2026年8月末時点で年初来約20%の上昇を記録しました。しかし、この数値を市場区分別および企業規模別で細分化すると、明確な格差が存在することが分かります。

東京証券取引所の3つの市場区分における年初来の成績は以下の通りです。優良企業を集めた「プライム市場」が+20.5%と最も高いパフォーマンスを示しました。これに対し、中堅企業中心の「スタンダード市場」は+10.4%、新興企業向けの「グロース市場」は+12.4%にとどまっています。この結果から、現在の日本株相場は「プライム市場の上昇が全体を牽引している」という構造が見て取れます。

さらに、TOPIX構成銘柄を時価総額と流動性（売買の活発さ）に基づいて分類した規模別指数の年初来成績は、大型株（上位100社）が+21.3%、中型株（101位〜500位の400銘柄）が+18.2%、小型株（それ以外）が+18.1%となりました。大型株が最も優勢であるものの、中小型株との差は極端に大きくはありません。

取材班の見立てでは、この規模別データの推移は、単に大企業だけが買われているわけではなく、時価総額が比較的小さな銘柄であっても、ファンダメンタルズ（企業の基礎的条件）が良好な優良銘柄は市場で適切に評価されていることを示しています。高配当株投資家にとっては、大型株だけでなく、中小型株の中からも割安な優良企業を発掘する余地が残されていると言えます。

3. AIブームと金利上昇が牽引する好調業種ベスト5の背景

東証33業種における年初来パフォーマンスのベスト5は、現在のメガトレンドである「AI技術の進展」と「金利の上昇」を色濃く反映した結果となりました。

第1位となったのは「非鉄金属」で、年初来+59.5%という驚異的な上昇を記録しました。一見、伝統的な素材産業に見える同業界ですが、その実態は「AI・半導体関連セクター」としての側面を強めています。AIサーバーやデータセンターの建設・拡張には、鉄以外の金属素材（特に銅や特殊合金など）が不可欠であり、世界的な需要急増が業績を強力に押し上げています。

第2位の「銀行業」（+51.0%）と第5位の「保険業」（+34.7%）は、いずれも「金利上昇」を追い風にしています。日本銀行の金融政策修正に伴う長期金利の上昇は、銀行にとっては貸出金利と預金金利の差（利ざや）を拡大させ、収益性を劇的に改善します。保険会社にとっても、契約者から集めた膨大な準備金（契約準備金）をより高い利回りの債券などで運用できるようになるため、運用環境が好転しています。

第3位の「海運業」（+49.2%）は、地政学的リスクに伴う運賃高騰が背景にあります。米国とイランの対立など中東情勢の緊迫化により、ホルムズ海峡や紅海などの主要航路の安全性が低下しました。これにより避航ルートへの変更を余儀なくされ、航路が長期化したことで海上運賃が高騰しました。荷主にとってはコスト増ですが、輸送を担う海運会社にとっては利益急増の要因となっています。

第4位の「サービス業」（+38.2%）は、国内のインフレに伴う価格転嫁（値上げ）の浸透と、歴史的な円安を背景としたインバウンド（訪日外国人客）需要の爆発的な増加が寄与しています。ホテルやレストランなどの観光関連サービスを中心に、客単価の上昇と稼働率の向上が同時に進行し、業績が大きく改善しました。

4. 金利上昇の直撃を受ける不動産業・建設業とトランプ関税に揺れる輸送用機器

一方で、年初来パフォーマンスが低迷したワースト3の業種には、金利上昇がマイナスに作用する業界や、国際的な通商リスクに直面する業界が並びました。

最下位（第33位）となったのは「不動産業」で、年初来-6.3%と沈みました。不動産業界にとって、金利の上昇は最大の天敵です。一般に不動産開発や投資は多額の借入金（レバレッジ）を前提として行われるため、金利上昇は支払利息の増加に直結し、企業の利益を直接圧迫します。また、住宅ローン金利の上昇は個人購買層の買い控えを招き、需要を減退させます。実際に、東京都心のタワーマンションなど一部の高額物件では、買い手の減少に伴い価格の下落傾向が見られ始めています。

第32位の「建設業」（-3.9%）も、不動産業と同様の構造的課題を抱えています。金利上昇による開発案件の減少懸念に加え、原材料費や人件費の高騰が続いており、工事採算が極めて悪化しています。受注はあっても利益が出にくいという「豊作貧乏」の状況が株価の重荷となっています。

第31位の「輸送用機器」（-2.8%）は、自動車や二輪車などの輸出産業を中心とするセクターです。同業界は、米国におけるトランプ前大統領の関税政策（編集部注：保護主義的な関税障壁の強化懸念）による輸出採算悪化リスクや、前述した海上輸送運賃の高騰に伴う部品調達コストおよび完成車輸送コストの増加がダブルパンチとなり、株価の調整を余儀なくされました。

5. 高配当株投資の真髄「逆張り」と「金のニワトリ」を育てる時間軸

両学長氏は、こうした業種ごとの明暗を踏まえた上で、高配当株投資の本質は「逆張り（カウンター・インベストメント）」にあると強調しています。多くの投資家は、株価が上昇し業績が絶好調な「今輝いている銘柄」に目を奪われがちですが、そのような銘柄はすでに株価が高騰しており、配当利回りは低下しています。

高配当株投資における成功の鍵は、世間から見放され、一時的な不況や業界特有の課題によって株価が低迷している「醜いアヒルの子」のような優良企業を見つけ出すことです。そして、その企業が本来の価値を取り戻し、再び市場から評価される「美しい白鳥」へと育つプロセスを、時間をかけて待つ必要があります。これは、相場の格言である「冬に麦わら帽子を買う（需要が低い時期に安く仕込む）」という考え方そのものです。

具体的な成功事例として、両学長氏がコロナ禍の混乱期（2020年頃）に仕込んだ三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）などの銀行株や大手総合商社株が挙げられます。当時、これらの銘柄は「超低金利環境下で銀行のビジネスモデルは崩壊している」「商社は万年割安株であり投資価値がない」と激しく批判され、多くの投資家から敬遠されていました。

しかし、両学長氏は当時の厳しい評価を無視し、配当維持・増配の余力がある優良企業であると判断してポートフォリオに組み入れました。その後、企業の業績回復と継続的な増配が実行された結果、当時の購入価格に対する配当利回り（取得価額に対する利回り）は、現在では約25%にまで達しています。これこそが、配当という「金の卵」を毎日産み落としてくれる「金のニワトリ」を育てるという、高配当株投資の真髄です。