日経平均急落と実質賃金上昇、2026年7月度マーケットをリベ大両学長が徹底解説

この動画で語られていること

本動画では、IT・マネー分野のインフルエンサーであり、オンラインコミュニティ「リベシティ」を運営する両学長が、2026年7月度における国内外の株式市場、為替市場、および主要な経済指標を包括的に解説しています。

両学長は、インデックス投資と高配当株投資という2つのアプローチを軸に据え、それぞれの投資家が現在どのようなポジションを取るべきか、そして日本の実体経済がどのように推移しているかを具体的な数値とチャートを用いて冷静に分析しています。特に、過熱感のあった日経平均株価の調整と実質賃金の上昇、さらには日米の金利政策が市場に与える影響について、中長期的な視点から論じています。

解説された内容の詳細

1. 国内株式市場の二極化と半導体株の調整

2026年7月31日時点の国内株式市場において、日経平均株価とTOPIXの動きには極めて顕著な乖離、すなわち「二極化」が発生しました。日経平均株価は7月単月で8.14%（マイナス5,700.30円）と大幅に下落し、終値は64,362.02円となりました。その一方で、東証株価指数（TOPIX）は単月で0.21%の微増となり、4,003.30ポイントで取引を終えています。

この乖離について、両学長は「日経平均株価を牽引してきた半導体関連株の勢いが明確に弱まったため」と説明しています。これまで「半導体株にあらずんば株にあらず」とまで言われた過熱相場が冷やされ、市場の資金が半導体以外のバリュー株や高配当株へと分散した結果、TOPIXは下支えされました。これにより、日経平均株価とTOPIXの比率を示す「NT倍率」は、従来の18倍弱から16倍弱へと縮小し、市場全体のバランスが是正された形となっています。

2. リアル景気の実態と「マクロ好景気・ミクロ不景気」の温度差

両学長は、日本政府や各種統計が示す経済指標を基に、現在の景気判断には「マクロ（国全体）」と「ミクロ（個人の生活実感）」の間で大きな温度差があると指摘しています。

内閣府が7月29日に公表した「月例経済報告」では、景気判断を「緩やかに回復している」とし、5ヶ月連続で同見解を維持しました。また、景気の現状や先行きを示す「景気動向指数（一致指数）」も前月比マイナス0.2ポイントと微減したものの、基調判断は最も高い評価である「改善」を維持しており、マクロデータ上は好景気を示しています。

しかし、街の小売店やサービス業で働く人々の実感を調査した「景気ウォッチャー調査」では、6月の現状判断DIが44.0ポイントとなり、景気判断の分岐点である50を大きく下回っています。この要因として、長引くインフレ（物価上昇）が消費者の財布を直撃していることが挙げられます。両学長は「国全体の数字（マクロ）は良く見えても、個々人の生活実感（ミクロ）は依然として厳しい不景気状態にある」と分析しています。

3. 実質賃金の5ヶ月連続プラスと34年ぶりの名目賃金上昇

日本の雇用・賃金環境においては、非常にポジティブな変化が確認されています。厚生労働省が公表した5月分の実質賃金指数は、前年同月比プラス1.4%となり、5ヶ月連続でのプラスを記録しました。実質賃金がプラスになるということは、物価の上昇を上回るペースで基本給や手当などの給与が増加していることを意味します。

さらに、給与明細に直接記載される「名目賃金」は、4ヶ月連続で前年同月比3%以上の増加を達成しました。これは1992年以来、実に34年2ヶ月ぶりの高い伸び率です。両学長は「失われた30年が終わり、ようやく給料が上がる世界が戻ってきた」と評価しています。物価が1〜2%上昇したとしても、給与が3〜4%上昇すれば実質的な購買力は向上するため、この賃金上昇トレンドが定着するかどうかが、今後の国内消費の鍵を握ることになります。

4. 「骨太ショック」による長期金利2.9%への急上昇と日銀の政策金利据え置き

7月の国内債券市場では、金利の急上昇が大きな話題となりました。7月9日、日本の長期金利（10年物国債利回り）が一時2.9%に達し、約30年ぶりの高水準を記録しました。この引き金となったのが、高市政権による「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案公表です。この原案から「財政健全化」という文言が消失したため、市場は「政府は財政悪化を容認するのではないか」と受け止め、国債が売られて金利が急上昇する事態となりました。これを市場では「骨太ショック」と呼んでいます。

一方、日本銀行は7月31日の金融政策決定会合において、政策金利を1.0%に据え置くことを決定しました。これはサプライズのない予想通りの結果でしたが、現在の1.0%という金利水準自体、1995年以来31年ぶりの高水準です。両学長は「日銀の利上げ路線そのものは継続しており、次回の利上げは年内10月〜12月が有力視されている」とし、金利のある世界への移行が本格化していると解説しています。

5. 為替市場の激動：1ドル164円迫る円安から介入による157円台への急変

為替市場では、歴史的な円安の進行と、それに抗う政府・日銀による為替介入が実施され、ボラティリティの極めて高い展開となりました。7月上旬には一時1ドル＝164円に迫る深刻な円安が進行しました。両学長は円安の構造的要因として、以下の4点を挙げています。

1. 日米の金利差: 日本の政策金利1.0%に対し、米国は3.50%〜3.75%と依然として大きな開きがあります。
2. 貿易赤字（デジタル赤字）: AmazonやGoogle、Appleといった米国IT企業へのサービス支払いに伴う、恒常的な円売り・ドル買いが発生しています。
3. 海外投資の加速: 新NISAなどを通じたオルカン（全世界株式）やS&P500への資金流入が円売りを誘発しています。
4. 日本の経済力低下: 成長期待の低さから円が売られやすくなっています。

この急激な円安に対し、政府・日銀は7月30日より為替介入（協調介入）を実施しました。これにより、ドル円レートは一時163円台から157円台へと急激に円高方向へ押し戻されました。両学長は「構造的な円安要因は変わらないものの、短期的には政府の介入による急激な揺り戻しが起こるリスクを警戒すべきだ」と警鐘を鳴らしています。

6. 米国半導体株（SOX指数）の弱気相場入りと米国高配当株・債券ETFの現状

海外市場、特に米国市場においては、これまで相場を牽引してきたハイテク・半導体株に強い逆風が吹きました。7月17日、米国の主要な半導体株指数である「SOX指数」が、直近の最高値から20%以上下落し、定義上の「弱気相場入り」を果たしました。下落の背景には、これまで巨額の資金が投じられてきた「AI投資」に対するコスト懸念や、実際の収益化（回収）に対する疑問、さらには株価自体の割高感（期待先行の是正）があります。

このハイテク株の調整は、S&P500指数の重石となり、7月単月のS&P500はマイナス0.13%と低迷しました。しかし、その一方で、ハイテク株をあまり含まない米国高配当株ETFは堅調な推移を見せました。年初来パフォーマンス（7月31日時点）では、HDVが+18.13%、SPYDが+14.45%、VYMが+12.85%となり、S&P500の年初来+9.41%を大きく上回る好成績を収めています。

また、米国債券市場では、金利の高止まりを背景に債券価格が下落し、総合債券ETF（AGG）の年初来リターンはマイナス2.51%（分配金利回り4.04%）となりました。両学長は「債券はインカム（利息）目的の長期投資と割り切るべきであり、短期的な価格変動に一喜一憂してはならない」と述べています。