誰が対象になるの?
2024年10月1日、2021年10月1日、2018年10月1日に登録された方が対象となります。対象となる実務は、セキュリティに関する実務、中小企業へのマネジメント指導、実践講習の講師の3つの分野です。
申請の手続きはどうするの?
情報処理安全確保支援士ポータルサイトから電子申請を行います。申請手数料は1回あたり3,500円(非課税)で、期限は2026年12月28日18時15分までです。
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情報処理安全確保支援士の実務経験者に対する講習制度の申請受付が始まり、認定されるとオンライン講習のみで受講が可能になります。
なるほど
要約版:専門用語を控えて説明しています
2024年10月1日、2021年10月1日、2018年10月1日に登録された方が対象となります。対象となる実務は、セキュリティに関する実務、中小企業へのマネジメント指導、実践講習の講師の3つの分野です。
情報処理安全確保支援士ポータルサイトから電子申請を行います。申請手数料は1回あたり3,500円(非課税)で、期限は2026年12月28日18時15分までです。
情報処理安全確保支援士(以下、登録セキスペ)のうち、所定の実務経験が認められた人は、受講する講習をオンライン講習のみにできます。2026年4月に設けられた「実務経験者に対する講習制度」に申請し、情報処理推進機構(IPA)の認定を受ける必要があります。
2026年10月1日からの受付で申請対象となるのは、次の日に登録された人です。
実践講習をすでに受講済みの場合、この制度への申請は不要です。上記の登録日以外の人には、申請時期が近づくとIPAから案内があります。
登録セキスペには、知識や技能を最新の状態に保つため、講習の受講が義務付けられています。新制度は、日々の実務を通じて実践講習と同等以上の知識や技能を身につけた人を対象としています。
認定基準を満たす実務経験は、登録日または更新日から申請受付期間が終了するまでの2年3か月の間に積む必要があります。実務経験については、評価者による証明も必要です。
1つ目は「ITSS+(セキュリティ領域)に定めるサイバーセキュリティに関係する実務」です。セキュリティ経営や脆弱性診断などの対象分野では6か月以上、デジタルシステムストラテジーなどの分野では1年以上の実務経験が必要です。法人所属として担当した業務は企業内の上長から、個人として担当した業務は顧客から証明を受けます。
2つ目は「中小企業に対するマネジメント指導テーマに基づく支援業務」です。IPAが公開する支援者リストに掲載されていることに加え、情報セキュリティ規程の整備やクラウドサービスの安全利用など、6つの指導テーマに基づく支援業務を3件以上実施し、顧客から証明を受ける必要があります。
3つ目は「IPAまたは民間事業者等が行う実践講習の講師」としての活動です。実践講習のメイン講師として、2回以上の登壇実績が必要です。
判断ガイド
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
不安Q&A
申請が認められなかった場合でも、申請受付期間内であれば再申請できます。審査期間内に認定に至らなかった場合は、更新申請期限までに実践講習を受講する必要があります。
出典・ipa.go.jp今できること期間内に再申請するか、更新申請期限までの実践講習の受講を計画に入れておく。
対象実務は3分野あり、セキュリティ系は6か月以上、デジタル系は1年以上の従事期間が必要です。中小企業支援は支援者リスト掲載と3件以上の支援業務、講師は2回以上の登壇実績が条件です。
出典・ipa.go.jp今できること自分の業務が3分野のどれに当たるか、ページの認定基準と照らし合わせて確かめる。
法人所属として担当した業務は企業内の上長、個人として担当した業務(委託業務等)は顧客から、実務経験の証明を受ける必要があります。
出典・ipa.go.jp今できること証明をもらう相手を所属か個人かで決めて、早めに依頼する。
申請手数料は1回あたり3,500円(非課税)です。申請は電子申請で受け付けられ、受付期間は2026年10月1日から12月28日18時15分までです。
出典・ipa.go.jp今できること申請受付期間内に電子申請を行い、1回あたり3,500円の申請手数料を用意しておく。
申請受付期間は2026年10月1日から12月28日18時15分までです。情報処理安全確保支援士ポータルサイトにログインし、電子申請します。手数料は1回あたり3,500円(非課税)です。
申請が認められなかった場合も、受付期間内であれば再申請できます。審査期間内に認定に至らなかった場合は、更新申請期限までに実践講習を受講する必要があります。認定結果に関わらず、別途、更新申請も必ず行ってください。
背景
実務を通じて実践講習と同等以上の知識・技能を修得している登録セキスペが多くいることを踏まえ、2026年4月から設けられた制度です。
出典・ipa.go.jpすぐにできること
ポータルサイトにログインし、申請手続きのご案内の記事を確認する
自分の登録日が申請対象の登録日に当たるかを確かめる
実務従事の証明を受けるため、評価者に証明書の記入を依頼する
公式窓口
SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。
実務経験者に対する講習制度 申請手続きのご案内
ポータルサイトにログイン後、この記事で申請手続きを確認するよう案内されています。
発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。
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