200㎡以上の取引で事前届出が必要な区域　不動産地図で確認可能に

国土交通省は2026年11月9日、「不動産情報ライブラリ」に「特別注視区域（重要土地等調査法）」のデータを追加したと発表しました。掲載開始は10月28日です。

特別注視区域は、200㎡以上の土地や建物を取引する場合に事前届出が必要な区域です。取引予定の物件が区域に含まれるかを地図上で確認できるようになりました。不動産情報ライブラリは、国土交通省が2024年4月から運営するオープンデータ提供サービスです。

特別注視区域を地価や防災情報と重ねて表示

今回追加されたデータは、重要土地等調査法に基づき国が指定する特別注視区域の外縁線を示すものです。

この区域内で200㎡以上の土地や建物を取引する際には、事前の届出が必要です。

Webの地図上では、地価公示や都市計画情報、防災情報（ハザードマップ）などと重ねて表示できます。APIでも提供されるため、官民のシステムやサービスに組み込んでデータを連携させることもできます。

取引価格や避難場所などのデータも更新

あわせて、サービス内の各種データも更新されました。主な更新内容は次の通りです。

• 不動産取引価格情報・成約価格情報（2026年第2四半期データを追加）
• 指定緊急避難場所のデータ
• 駅別乗降客数および駅情報

データは国土交通省の公式Webサイト（https://www.reinfolib.mlit.go.jp）から利用できます。