新NISAで暴落が起きたらどうすべきか、BANK ACADEMYが推奨する3つの対処法

動画で示された数字

動画内で具体的に提示された、暴落時のシミュレーション数値および行動指針に関連する数値を以下の表に整理します。

（注：上記数値は2026年8月24日公開の動画内容に基づきます。将来の市場環境や個人のリスク許容度によって、適切な数値は異なる場合があります。）

これらの数値は、投資家が暴落時にパニックにならず、かつ資金管理を徹底するための具体的なメルクマールとなります。特に「生活費の6ヶ月分」という現金の基準は、投資の安全弁として最も基礎的な数値です。

前提となる制度・仕組み

本動画の解説は、主に「新NISA（少額投資非課税制度）」を利用して長期・積立・分散投資を行っている投資家を前提としています。新NISAは、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、生涯で最大1,800万円までの投資から得られる運用益や配当金が永久に非課税となる非常に有利な制度です（編集部注：2024年1月導入の現行制度に基づく）。

長期投資において前提となるのが「ドル・コスト平均法」です。これは、毎月など一定の周期で、一定の金額ずつ同じ投資商品（投資信託など）を買い続ける手法です。価格が高いときには少なく、価格が低い（暴落している）ときには多く買い付けることになるため、平均購入単価を平準化する効果があります。小林氏が「暴落時こそ安く買えるバーゲンセール」と表現しているのは、このドル・コスト平均法の仕組みが背景にあります。

ただし、この前提が成り立つのは、投資対象が「世界経済の成長に伴って長期的には右肩上がりが期待できるインデックス（全世界株式や米国株式など）」である場合に限られます。個別銘柄などの場合、暴落後にそのまま倒産や株価低迷が続き、二度と元の水準に戻らないリスクがあるため、制度の仕組みを正しく理解した上で投資対象を選ぶ必要があります。また、非課税制度自体が恒久化されたとはいえ、将来的な税制改正の可能性についても常に留意しておく必要があります。

他の選択肢との比較

暴落時における投資行動の選択肢について、それぞれのメリット・デメリット、コスト、手間、リスクを比較します。

（編集部注：これら4つの選択肢を比較すると、最も合理的かつ手間がかからないのが①の「積立投資の継続」です。③の「スポット追加購入」は、小林氏自身が避難マニュアルとして実践している手法ですが、相場分析の手間と心理的負荷が高いため、初心者には必ずしも推奨されません。自身の投資習熟度に合わせて選択肢を吟味する必要があります。）

見落としてはいけないリスク

元本割れと回復までの「時間リスク」

暴落時に積立を継続することは合理的ですが、市場が元の水準、あるいはそれ以上に回復するまでには、数年から十数年単位の長い時間を要することがあります。例えば、2008年のリーマンショックの際、世界の主要な株価指数が元の高値を取り戻すまでには約3〜5年の歳月が必要でした。さらに遡れば、1929年の世界大恐慌では回復までに25年以上を要した例もあります。この間、資産は元本割れの状態が続くため、その期間中に教育資金や住宅購入資金など、どうしても現金化しなければならないライフイベントが発生した場合、損失を抱えたまま売却せざるを得ない「流動性リスク」が生じます。

資金枯渇（キャッシュアウト）のリスク

小林氏が提案する「-20％、-30％、-40％での追加投資」は、手元に潤沢な余剰資金があることが大前提です。株価が下がったからと焦って追加購入を繰り返した結果、底を打つ前に手元の現金が底を突いてしまう（キャッシュアウト）リスクがあります。生活に必要な資金（生活防衛資金）まで投資に回してしまうと、病気や失業などの不測の事態に対応できなくなります。特に、収入が不安定なフリーランスや自営業者の場合、生活費6ヶ月分でも不足する可能性があり、より慎重なキャッシュ管理が求められます。

為替変動によるダブルパンチのリスク

新NISAで人気の「全世界株式（オルカン）」や「米国株式（S&P500）」などのインデックス投資信託は、外貨建て資産を円換算して基準価額が算出されています。仮に米国の株価が下落（暴落）すると同時に、急速な円高が進行した場合、投資信託の基準価額は「株安」と「円高」のダブルの影響を受け、現地の株価下落率以上の大暴落となるリスクがあります。逆に、円安局面では株安が相殺されて見かけ上の損失が少なくなりますが、暴落局面では為替相場も急激に変動しやすいため、為替リスクの存在を決して忘れてはなりません。

この話が当てはまる人・当てはまらない人

当てはまる人（参考にするべき人）

• 投資経験が浅く、まだ暴落を経験したことがない新NISA初心者 このような投資家は、急激な下落局面においてパニック売りを起こしやすいため、本動画が提案する「10秒避難訓練」や「アプリの閲覧制限」が非常に有効な防衛策となります。
• 株価の変動に一喜一憂し、毎日何度も証券アプリを開いてしまう人 自身の精神的な負荷を減らし、長期投資を維持するための具体的な行動指針として、週1回程度の閲覧制限は大いに役立ちます。
• 長期的な資産形成（10年〜30年後を見据えた運用）を目指している人 ドル・コスト平均法の恩恵を最大限に享受できる期間があるため、下落局面を好機として捉えることができます。
• 十分な生活防衛資金（生活費の6ヶ月分以上）をすでに確保できている人 余剰資金の範囲内で投資を行っているため、市場が一時的に暴落しても生活が脅かされる心配がありません。

当てはまらない人（参考にすべきでない人）

• 数年以内に使う予定がある資金（住宅頭金や教育費など）で運用している人 暴落時に市場の回復を待つ時間が十分にないため、積立継続や追加投資ではなく、元本保証に近い安全資産での管理が最優先されます。
• すでにリタイア期（高齢期）に入り、資産を取り崩しながら生活している人 （編集部注：高齢期においては、暴落時に回復を待つ時間が十分にないため、積立継続や追加投資ではなく、資産の防衛や安全資産へのシフト、あるいは取り崩し額の調整が優先される場合があります。）
• 個別株投資や短期トレード（デイトレード）をメインに行っている人 （編集部注：個別銘柄の暴落は、企業の業績悪化や倒産リスクを伴うため、インデックス投資のように「持ち続ければ必ず回復する」とは言えません。適切な損切りが必須となります。）

まとめ

新NISAの運用において、将来の暴落は避けて通れないプロセスです。パニックによる狼狽売りを防ぐため、まずは自身の投資額に0.7を掛けて最悪のシナリオを可視化する「避難訓練」を実行してください。そして、いざ暴落が起きた際には「積立の継続」「生活費6ヶ月分の確保」「アプリの閲覧制限」の3原則を徹底することが重要です。

読者が次に取るべき行動は、まず現在の「生活防衛資金」が十分に確保されているかを家計簿や預金残高で確認すること、そして、自分が許容できる損失額（リスク許容度）を再定義し、必要であれば事前に「個人用の避難マニュアル」を紙やメモ帳に書き出しておくことです。実際の投資判断にあたっては、投資信託の「目論見書」をよく読み、ご自身のリスク許容度の範囲内で慎重に行ってください。

取材班の見立てでは： ショート動画という極めて短いフォーマットながら、投資家が最も失敗しやすい「心理的罠（狼狽売り）」を回避するためのエッセンスが凝縮されています。特に、投資額に0.7を掛けるという具体的なワークは、平時のうちに初心者の「リスク感覚」を麻痺させないための優れた教育的手法です。投資はあくまで自己責任ですが、このような事前の「心の避難訓練」を行っておくことこそが、長期的な資産形成の成否を分ける境界線になると考えられます。市場の急落に慌てず、淡々とルールに従う姿勢が求められます。

免責事項： 本記事は情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品の勧誘や投資の推奨を行うものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。また、NISA制度や税制に関する情報は、2026年8月時点の動画内容に基づき記述されていますが、将来的に制度改正が行われる可能性があります。最新の情報は金融庁の公式サイト等でご確認ください。