為替と世界経済の動向と投資信託選びを楽天証券のセミナーから分析

この動画で語られていること

本動画は、楽天証券が2026年8月1日に札幌で開催した「為替・経済アカデミー」の全編記録です。みずほ銀行の唐鎌大輔氏、ファンドマネージャーの石原順氏、エコノミストのエミン・ユルマズ氏、そして楽天証券の篠田尚子氏の4名が登壇しました。各氏の専門分野から、足元で進む円安の構造的なメカニズム、米国の金融政策や政治リスクが世界市場に与える影響、さらに新NISA制度のもとで投資家がどのように資産配分を行い、投資信託やETFを選択すべきかについて、一次情報に基づいた解説が行われました。

解説された内容の詳細

唐鎌大輔氏が分析する構造的円安と円の購買力低下

みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、日経平均株価の上昇や見た目の資産増加だけに惑わされてはならないと指摘します。日経平均株価は過去5年間で約2.34倍に成長したものの、米ドル建てで換算した場合には約1.6倍の伸びにとどまっています。この背景には大幅な円安が関係しており、ドルベースで見ると日本の資産成長率は世界基準を下回っています。さらに、貿易赤字に加えてデジタルサービスへの支払いに伴う「デジタル赤字」が増加しており、これが実需の円売り圧力として定着しています。唐鎌氏は、日本企業が海外で稼いだ利益を日本国内へ還流させない「キャピタルフライト」の動きも存在するため、金利差調整だけでは根本的な円高還元が起きにくい構造へ変化している点を説明しました。

石原順氏が語る米国の財政リスクとボラティリティへの対応

ファンドマネージャーの石原順氏は、米国が抱える莫大な財政赤字とインフレ圧力について言及しました。米国政府の債務増加に伴い、ドル自体の価値低下が進んでいることから、為替相場における通貨の購買力変動に注意を払う必要があります。石原氏は歴史的なバブルの事例を引き合いに出しながら、過剰な金融緩和やレバレッジ取引が市場の変動性を極端に高めていると解説しました。個人投資家が生き残るための戦略として、相場の短期的な動向を予測して断定的なポジションを取るのではなく、ボラティリティが高まった際にはレバレッジを下げ、厳格なストップロス（損切り）ルールを設定することが不可欠であると強調しました。

エミン・ユルマズ氏による米中対立とグローバル経済の展望

エコノミストのエミン・ユルマズ氏は、米中両国の経済構造の変化や冷戦構造の再来が世界市場に及ぼす影響を論じました。米国における安全保障上の観点からのサプライチェーン見直しや、軍事・防衛関連支出の増大は、中長期的な金利高止め要因となります。一方で、日本企業は海外生産拠点の再編や国内投資の回帰により、名目上の業績向上が期待できる側面もあります。エミン氏は、米国のインフレが収束しきらない「高金利の定着」シナリオを提示し、従来の低金利を前提とした資産運用モデルからの脱却が必要であると述べました。株式投資においては地政学的リスクを考慮した分散投資が重要になります。

篠田尚子氏による人気に流されない投資信託・ETF選定術

楽天証券の篠田尚子氏は、新NISAの普及に伴い「どの銘柄を買うか」という点ばかりが注目されがちである現状に警鐘を鳴らしました。単にランキング上位の銘柄や信託報酬の安さだけで判断するのではなく、「どのような資産に投資しているのか」「自身の持てるリスク許容度と合致しているか」という選定軸を持つことが極めて重要です。インデックスファンドを選ぶ際にも、S&P500や全身株指数（オルカン）などの投資対象指数の特性を理解する必要があります。また、テーマ型ファンドやアクティブファンド、ETFを活用する際には、一時的な流行で価格が高騰している局面での高値掴みを避け、長期的かつ多角的な資産配分を組むことが資産形成の成功につながると解説しました。